2025年（令和7年）公示地価 大阪府 堺市北区 新金岡町２丁５番９
大阪府 堺市北区新金岡町２丁５番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市北区新金岡町２丁５番９の公示地価
標準地の公示地価
272,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市北区新金岡町２丁５番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺北-9
所在及び地番
大阪府 堺市北区新金岡町２丁５番９
住居表示
新金岡町２－５－２５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
272,000(円/m²)
地積(m²)
1,899(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 14m 市道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新金岡、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地域。令和５年に特別用途地区に指定された。今後も現在の住環境を維持していくものと予測する。不動産市場の回復、マンション用地不足等から地価は上昇基調で推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及び周辺市等に位置し、中高層マンションが建築可能な住環境、立地条件を有する広域的な地域と判定した。需要者は上記圏内でマンション開発を行う不動産開発業者で、全国的規模を有する大手開発業者が中心である。御堂筋線沿線の最寄駅徒歩圏のマンション用地に対する需要は強いが、供給が少なく、近年の建築費上昇を考慮してもなお、需給は逼迫状況にある。市場の中心価格帯は、位置、規模等により大きく異なり見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
試算の結果、比準価格と開発法の試算価格は一致した。比準価格は、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た実証的で市場実態を反映した価格である。開発法による価格は、主たる需要者である開発業者の視点から求めた投資採算性に基づく価格である。市場分析、需要者の属性等を勘案し、市場性を反映した比準価格及び開発法による価格に優劣はなく、２価格を関連付け、周辺標準地及び基準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微減傾向。土地取引件数はここ数年安定的に推移し、取引価格も上昇傾向を継続しており、当区における不動産市況は回復基調にある。 |
| 地域要因 | 令和５年に共同住宅等の土地利用の増進を図る目的で特別用途地区（特別住居地区）に指定された。容積率は従前の２００％から３００％となった。 | |
| 個別的要因 | 行政条件等により、許容される基準容積率を消化することができない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 令和５年３月に共同住宅の利用促進を図る特別住居地区に指定された結果、共同住宅地域としての特性がより強まり、地価水準は取得競争が激しい分譲マンション用地の取引価格に牽引されて形成されていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及び大阪市南部をも含むマンション適地地域。需要者は大手マンション開発事業者が中心。当新金岡駅勢圏内では、ここ数年で分譲マンションの供給が多いものの売れ行き好調で、開発素地の入札案件では需要が競合するなど地下鉄御堂筋沿線の地価上昇は顕著であり、建築費が高騰している現下においても開発素地の稀少性を背景に依然として地価は上昇している。高度利用が可能な分譲マンション適地で１種坪当り８０万円超の土地取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引市場を踏まえた実態的な価格であるが、マンション用地の稀少性からか当標準地と立地、規模等が近似する取引事例を豊富に収集し得なかった。一方、開発法による価格は事業者による用地取得から販売までの事業採算性を考慮した個別具体的な価格である。当標準地が基準容積率を消化し得ない要因は、比準査定や開発法の建物想定で考慮した。以上より、開発法による価格を中心に比準価格を関連づけ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当北区は堺市七区の中で高齢化率が一番低く、継続して世帯数は増加しており、大阪都心部に直結する地下鉄御堂筋沿線を中心に地価上昇が顕著。 |
| 地域要因 | 令和５年３月に特別用途地区として特別住居地区に指定され、共同住宅用途の場合は容積率が従前の２００％から３００％が適用されることとなった。 | |
| 個別的要因 | 公法規制より基準容積率を消化し得ず、分譲マンション用地としては画地規模がやや小さいが、南面バルコニー住戸を確保し得る東西に長い土地 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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