2025年(令和7年)公示地価 大阪府 堺市北区 大豆塚町2丁7番59
大阪府 堺市北区大豆塚町2丁7番59の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市北区大豆塚町2丁7番59の公示地価
標準地の公示地価
176,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市北区大豆塚町2丁7番59)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺北-12
所在及び地番
大阪府 堺市北区大豆塚町2丁7番59
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
176,000(円/m²)
地積(m²)
97(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
堺市、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅等が多い住宅地域として純化しており、今後も現状の地域的特性を維持するものと予測する。地価水準は周辺で見られる戸建分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR堺市駅勢圏を中心とした住宅地域。需要者は堺市に地縁性を有する個人が中心。街路の連続性に劣るやや雑然とした地域が多いものの、快速停車駅であるJR堺市駅から徒歩圏内にあって、地下鉄御堂筋線にもアプローチ可能であり、総額の嵩まない戸建住宅適地が多いことから市場性は高く、継続する低金利要因も相まって地価は上昇傾向にある。土地30坪の新築戸建で40百万円前後が需要の中心で、中には坪70万円超の土地取引も見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じJR堺市駅圏を中心とした住宅地域に立地する戸建住宅用地等に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当北区は堺市七区の中で高齢化率が一番低く、継続して世帯数は増加しており、大阪都心部に直結する地下鉄御堂筋沿線を中心に地価上昇が顕著。 |
地域要因 | 地区内街路の連続性にやや劣り、建築後相当期間が経過した住宅が多いことから、市場性の高いJR堺市駅圏の中では市場性にやや劣る住宅地域。 | |
個別的要因 | 南向き約29坪の土地であり、戸建住宅用地としての効用が支配的で、特に子育て世代等の第一次取得者層による需要選好性が高い土地である。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、今後も現状のまま推移してくものと予測する。住宅需要は継続して底堅いことから、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR阪和線等の各沿線で堺市北区及び隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は圏内に地縁性を有する一次取得者である。最寄駅徒歩圏内に位置し、また最寄駅周辺には生活関連施設が多数存しており、利便性が比較的良好であることから、需要は底堅く推移しており、地価はやや上昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地100㎡程度の新築戸建で3,500~4,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する信頼性のある事例を採用し、各種補修正も適切であるなど規範性が高い。また居住の快適性を重視して価格形成及び取引を行う需要者の行動を反映しており説得力もある。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は対前年比で微減である。一般土地の取引件数は概ね安定的に推移しているが、新設住宅着工戸数は減少している。 |
地域要因 | 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化はない。最寄駅徒歩圏内の利便性が比較的良好な地域であり、需要は底堅く推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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