2026年(令和8年)公示地価 大阪府 堺市美原区 大保1番10

大阪府 堺市美原区大保1番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 堺市美原区大保1番10の公示地価

標準地の公示地価

80,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 堺市美原区大保1番10)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

堺美原-2

所在及び地番

大阪府 堺市美原区大保1番10

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

80,000(円/m²)

地積(m²)

160(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

河内松原、 3,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、大きな地域変動要因は認められない。最寄駅接近性には劣るが、大規模商業施設等の増加により、地価は緩やかな上昇基調にて推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、美原区及び隣接市区(東区・松原市等)内に存する南海高野線・近鉄南大阪線沿線より徒歩圏外の中小規模住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次取得者層である。当地域は、バス圏の住宅地域であるものの、周辺大型商業施設の開業等により生活利便性等が向上していることから、需要は堅調であり地価も微増傾向にある。当圏域における需要の中心は、土地100㎡程度の新築戸建住宅で2000~2500万円となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は低い。また、賃貸市場が未成熟で投資採算性に見合う共同住宅の建築も困難であるため、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での取引が主である同一需給圏内の類似地域において、信頼性の高い取引事例を多数収集して試算し得た。従って、比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 美原区の住宅地は、都市施設の整備、大型店舗出店等に伴い需要が増加傾向にあるが、利便性に劣る地域との二極化傾向が見られる。
地域要因 最寄駅徒歩圏外の中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。地価は概ね安定的に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ、年数を経た住宅地域として安定しており、今後も概ね現状のまま推移していくものと予測する。地域並びに下記市場の状況から、地価は当面堅調と予測する。
市場の特性 同一需給圏は堺市美原区及び周辺市区内の住宅地域。需要者は圏内に居住する1次取得者が中心である。これまでの緩和的な金融環境と景気回復を背景に圏内の住宅地市場は概ね堅調である。当該標準地の地域は、バス圏で駅接近性に劣るものの、周辺の路線商業地域の発展により生活利便性が高まった点など、一定の住環境を有する地域であり、価格は概ね堅調である。中心的価格帯は、土地100㎡程度の新築戸建住宅で2500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用の中小規模一般住宅を主とする駅接近性に劣る地域で、賃貸市場が未発達であり、経済合理性ある賃貸事業を想定することが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は市場において成立した正常な取引事例をもとに試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地からの検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 調整の続く金融緩和と物価の上昇とともに、景気は緩やかに回復している。市内土地取引も増加しており、全般的に需要は回復基調にある。
地域要因 地域要因に格別の変動はない。バス圏に位置するものの、一定の住環境と買い物等の生活利便性を有する地域であり、概ね堅調な需要が認められる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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