2026年（令和8年）公示地価 大阪府 豊中市 柴原町５丁目６１番２
大阪府 豊中市柴原町５丁目６１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 豊中市柴原町５丁目６１番２の公示地価
標準地の公示地価
217,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 豊中市柴原町５丁目６１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊中-45
所在及び地番
大阪府 豊中市柴原町５丁目６１番２
住居表示
柴原町５－４－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
217,000(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に低層の共同住宅が見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柴原阪大前、 440m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中小規模の低層住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維持の環境下で、また、地価水準については、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は阪急宝塚線、大阪モノレール沿線で、概ね豊中市北部の低層住宅地域。需要者は主に同圏域あるいは隣接市域に居住する中高所得者層と推定される。最寄駅がモノレールで、大阪市内等都心へのアクセスにはやや不便な立地にあるが、概ね良好な居住環境から住宅地としての需要は底堅い。市場の中心価格帯は、売れ筋の１００～１５０㎡程度の土地で２５００～３５００万円程度、新築の戸建物件は５０００～６０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域では自用目的の取引が支配的であるが、概ね良好な居住環境と大学に近接する立地から賃貸目的の共同住宅も散見される。対象標準地にも共同住宅を想定して収益還元法を適用したが、収益性より居住の快適性、利便性が重視される住宅地域の特性から収益価格は低位に求められた。よって、市場性を反映した規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を参考に、さらに代表標準地との検討並びに市場の動向等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊中市の人口は微減傾向にある。土地取引件数は前年より増加しており、取引価格は地域や用途により強弱があるものの、全般に上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 概ね良好な居住環境を保持する住宅地域で、需給は安定的である。地域要因に大きな変動はなく、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地地域として成熟しており今後もほぼ現状で推移するものと予測される。駅徒歩圏にあり居住環境も比較的良好であることから需要は安定しており、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪モノレール線、阪急宝塚線、北大阪急行線の沿線で、豊中市北部の低層住宅地域。需要者の中心となるのは、豊中市及び周辺市に居住する中高所得者層と想定される。最寄り駅がモノレールで大阪市内へのアクセスがやや不便であるが、居住環境は良好であることから、住宅地としての需要は底堅い。市場の中心価格帯は、土地１００㎡、延床１００㎡程度の新築戸建て住宅で約４，５００～５，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺には賃貸共同住宅も見受けられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。近隣地域及びその周辺部は自己使用目的の取引が支配的であり、当該価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。よって、比準価格を規範性のある価格として標準とし、収益価格は参考とするにとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、さらに最近の市場動向に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊中市の人口は微減、高齢化率も微減。土地取引件数は増加、建築着工戸数は減少。住宅地の地価は居住環境の良好な土地を中心に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域として成熟しており地域要因に大きな変化はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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