2025年（令和7年）公示地価 大阪府 吹田市 泉町４丁目３２７８番７
大阪府 吹田市泉町４丁目３２７８番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 吹田市泉町４丁目３２７８番７の公示地価
標準地の公示地価
207,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 吹田市泉町４丁目３２７８番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
吹田-2
所在及び地番
大阪府 吹田市泉町４丁目３２７８番７
住居表示
泉町４－２０－２１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
207,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
北西 3m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
阪急吹田、 680m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏内の小規模戸建住宅地域として成熟しており、今後もほぼ現状を維持していくものと予測する。駅徒歩圏域の住宅地として需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は阪急千里線、阪急京都線及びＪＲ東海道本線沿線で、吹田市中部・南部を中心とした中小規模の住宅地域の圏域。需要者は大阪市内への通勤利便性を重視する一次又は二次取得者層が中心となる。やや雑然とした街路配置が多い住宅地域であるが、交通利便性に富む成熟した戸建住宅地域として需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は土地約１１０㎡で２３００万円前後、新築戸建住宅で約４０００～５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺部に賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の阪急吹田駅勢圏等の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 吹田市の人口は増加傾向、土地取引件数は横ばいからやや増加傾向にあり、優良物件を中心に需要が堅調であり、不動産市場は回復傾向が顕著である。 |
| 地域要因 | 最寄駅や市役所等へ徒歩圏域の住宅地で交通利便性が高く、需要は堅調で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。今後しばらくは現在の環境を維持すると考える。今後の地価動向は上昇傾向と予想する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地が所在する地域は阪急吹田駅より約６８０ｍに位置し、その同一需給圏は阪急千里線及び阪急京都線、ＪＲ東海道本線沿線の吹田市南部地域である。需要者の中心は大阪都心に通勤する一次取得のサラリーマン層で、戸建住宅の開発を目論む地元建設業者も想定される。当該地域は小規模住宅が建ち並ぶ住宅地として競争力は強く、市場の中心価格帯は土地１１０㎡で２，０００万円前後、新築戸建住宅で４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
試算価格を再検討し評価額の決定を行うものとする。決定に際しては取引事例比較法による比準価格（対象標準地と同様、吹田市南部地域の住宅地の取引事例に基づき試算した価格で、実証的価格で説得性を有すると考える。）を重視し、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、収益還元法は当該地が収益性より居住環境を重視する住宅地であること、原価法は既成市街地あることから割愛した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド等による、国内経済回復期待が見られるが、円安、不安定な国際情勢等による輸入物資の高騰など経済環境に不確定な要素がある。 |
| 地域要因 | 阪急吹田駅徒歩圏に位置し、豊津駅も利用可能で、小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地である。地価動向は上昇の傾向が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因は、特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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