2025年（令和7年）公示地価 大阪府 吹田市 佐井寺南が丘５１３番６
大阪府 吹田市佐井寺南が丘５１３番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 吹田市佐井寺南が丘５１３番６の公示地価
標準地の公示地価
210,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 吹田市佐井寺南が丘５１３番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
吹田-22
所在及び地番
大阪府 吹田市佐井寺南が丘５１３番６
住居表示
佐井寺南が丘１３－２８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
210,000(円/m²)
地積(m²)
1,052(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層のマンションが多い区画整理済の住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千里山、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンション地域として概ね熟成しており、今後とも現況のまま推移するものと予測する。地価水準は、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は吹田市及び周辺市域に所在する中高層の共同住宅が多い住宅地域。需要者は大手・中堅のマンションデベロッパー及び賃貸マンションの経営を目的とする不動産事業者が中心と認められる。マンション用地の供給過少状況もあって、駅接近性に劣るマンション用地に対する需要は回復基調にあり、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。新築分譲マンションの価格は、ファミリータイプ専有面積８０㎡程度で４５００万円前後が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と代替性を有すると認められる取引事例から求めたもので、対象地域の市場実態を反映した価格である。開発法による価格は需要者であるマンション事業者の投資採算性の観点から、現実的な想定を行い試算したもので、試算価格としての規範性は高く、分譲マンション用地の評価においては重視すべき価格である。よって、比準価格と開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 吹田市の人口は増加傾向にある。令和６年１月～９月における土地取引件数は前年同期とほぼ同程度であるが、新設住宅着工戸数は減少している。 |
| 地域要因 | 駅接近性に劣る地域におけるマンション用地に対する需要は回復基調にあり、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整理された中高層のマンションが多い住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。建築費高騰による分譲価額への影響が続き、用地選別化が一層進む中で地価はやや上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、吹田市を中心として北摂地域のマンションが立地し得る住宅地域である。需要者の中心はマンション開発業者である。建築費高騰による分譲価額への影響からマンション用地需要の選別化が一層進んでおり、マンション用地の地価上昇が続く中で、最寄駅徒歩圏外にある対象標準地の地価はやや上昇傾向で推移している。取得規模が多様で分譲価額帯にも幅があることから取引価格帯が異なり、市場での需要の中心となる価格帯の把握がやや困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、共同住宅地として類似性が高く代替競争関係が認められる取引事例を採用して試算できた。一方、開発法による価格は、近隣地域及びその周辺は共同住宅地域を形成しており、最有効使用を分譲マンション用地と判断したため、マンション事業者の投資採算性を反映した価格を試算できた。したがって、比準価格及び開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 吹田市の人口は増加傾向を維持して、居住環境や利便性が優れる住宅地を中心に需要は堅調ではあるが、今後の金融情勢等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏外ながら区画整理されて良好な居住環境ではあるものの、建築費高騰による分譲価額への影響が続き、地価はやや上昇傾向に留まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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