2025年（令和7年）公示地価 大阪府 吹田市 竹見台３丁目６番１７
大阪府 吹田市竹見台３丁目６番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 吹田市竹見台３丁目６番１７の公示地価
標準地の公示地価
264,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 吹田市竹見台３丁目６番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
吹田5-10
所在及び地番
大阪府 吹田市竹見台３丁目６番１７
住居表示
竹見台３－６－１７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
264,000(円/m²)
地積(m²)
98(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
小規模店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桃山台、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、ニュータウンの団地内小規模近隣商業センターとして熟成している。今後しばらくは地域要因に大きな変動はないと推察する。今後の地価動向は上昇傾向と予想する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地が所在する地域は桃山台駅から約５３０ｍ、小規模店舗が多い地域である。その同一需給圏は吹田市及び周辺隣接市域の近隣商業地域である。需要者の中心は地域に地縁を有する物品販売、飲食、サービス業等の店舗経営目的の個人及び法人事業者である。店舗等の集積度や繁華性はあまり高くない地域で、商業地に対する需要は少なく、総体的な需給は低調で推移している。商業地の取引価格は個別性が強く幅があるため、中心となる価格帯の判断は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
試算価格を再検討し評価額の決定を行うものとする。決定に際しては取引事例比較法による比準価格（対象標準地と同様、近隣的商業地域等の取引事例に基づき試算した価格で、実証的価格で説得性を有すると考える。）を重視し、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、収益価格は、当該地がやや収益性に劣る商業地であることから低位に留まった。なお原価法は既成市街地あることから割愛した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド等による、国内経済回復期待が見られるが、円安、不安定な国際情勢等による輸入物資の高騰など経済環境に不確定な要素がある。 |
| 地域要因 | 住宅団地内の小規模近隣商業センターで、店舗等の集積度や繁華性の程度は低いものの、地価動向は上昇の傾向が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因は、特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千里ニュータウン内の近隣商業地域としての地域要因に大きな変動はなく、今後もほぼ現状を維持していくと予測する。地価は当面は緩やかな上昇傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪府下北西部圏域の近隣商業地域である。主な需要者は地域に係わりを持つ法人及び個人事業経営者で、各種物品販売のほか、飲食やサービス等ﾌ業種が中心となる。ニュータウン内の近隣センターであり、駅前商業地などと比較すると、商業立地性及び商業施設のバリエーションや集中の程度が低く、商業的な賑わいがやや希薄であるため、需要はさほど強くはない。商業地の取引価格は個別性が強く幅があるため、中心となる価格帯の判断は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性が認められる商業地の事例を広域的に収集・採用して試算した。収益価格は店舗兼住宅の賃貸を想定して求めたが、賃貸市場が十分に成熟していないため、土地価格に見合う賃料水準が十分に形成されず、比準価格より低く求められた。そこで、取引事例に基づき、市場の実態を反映して、規範性が高いと認められる比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際紛争や円安等を背景にインフレ基調が進む中、当市人口は増加傾向で、地価は立地条件に基づく不動産需給の差異はあるが、上昇が続いている。 |
| 地域要因 | ニュータウン内の近隣商業センターとしての商業立地性や商業施設の集積の程度などに大きな変化はなく、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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