2025年（令和7年）公示地価 大阪府 泉大津市 臨海町１丁目５番
大阪府 泉大津市臨海町１丁目５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 泉大津市臨海町１丁目５番の公示地価
標準地の公示地価
56,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 泉大津市臨海町１丁目５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
泉大津9-1
所在及び地番
大阪府 泉大津市臨海町１丁目５番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
56,000(円/m²)
地積(m²)
3,305(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大中規模倉庫、工場等の建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
北東 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道
交通施設、距離
北助松、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は倉庫、工場等が建ち並ぶ工業地域として概ね成熟しており、しばらくは現状の地域要因で推移していくものと予測する。地価は上昇の傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪臨海部から内陸部にわたる、工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域である。需要者は物流関連事業者、製造業を営む法人が中心である。業況感は改善し設備投資も増加が見込まれ、物流関連を中心に臨海部における工業用地の引き合いは強い。市場での取引価格は個々の企業により様々で、需要の中心的な価格帯は見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、自用目的の倉庫の取引が中心であり、賃貸市場は未成熟であるため、倉庫を想定して賃貸に供するものとして試算された収益価格は相対的に規範性が劣る。比準価格は多数の信頼性の高い取引事例を収集して補修正を行って求めた市場性を反映した価格である。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業の業況感の改善と工業用地の希少性により、物流関連用地を中心に地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 臨海工業地域として概ね熟成しており、特に大きな地域要因の変動も見られず、概ね現状維持で推移するものと予測する。物流関連施設などの用地需要が堅調である為、地価も上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね泉大津市を含む泉州地域及び南河内地域の工業地域であり、臨海部だけでなく、内陸部の工業地域も含まれるなど、その圏域は広範囲に及んでいる。需要者の中心は、工場・倉庫利用を前提とする法人及び物流関連事業者と考えられる。企業の設備投資意欲は概ね堅調であり、物流関連施設など工業地の用地需要は堅調である。土地の取引価格は、当事者の取引に至る経緯や規模、立地条件といった個別性に左右されるため、様々な状況となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域においては、自用目的の工場用地や倉庫用地が取引の中心と考えられる。そのため、賃貸に供することを想定した収益性は、当該地域における土地取引に際してあまり考慮されず、収益価格の規範性は劣ると判断した。従って、本件評価においては市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、規範性に劣る収益価格は参考程度にとどめ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 泉大津市内の工業地の地価は、景気動向を反映し、物流関連施設などの用地需要が堅調であるため、上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因の変動は、特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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