2026年(令和8年)公示地価 大阪府 守口市 南寺方北通2丁目22番32

大阪府 守口市南寺方北通2丁目22番32の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 守口市南寺方北通2丁目22番32の公示地価

標準地の公示地価

215,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 守口市南寺方北通2丁目22番32)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

守口-11

所在及び地番

大阪府 守口市南寺方北通2丁目22番32

住居表示

南寺方北通2-7-2

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

215,000(円/m²)

地積(m²)

68(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

土居、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、地域要因に特別の変動が認められないので、当面は現状の住環境を維持しつつ推移すると予測する。地価は、上昇傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、守口市及び大阪市旭区のうち、京阪本線及び今里筋線沿線の住宅地域である。需要者は守口市内に居住する一次取得者層が中心である。対象標準地は、上記2路線の駅が利用可能である。需要は、堅調である。近隣で、約90㎡、約2,700万円~約3,200万円で、土地分譲中である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、類似地域において、規範性の高い取引事例を収集しえた。周辺には、共同住宅等の収益物件も認められる。対象は、画地規模が小さく、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。小規模戸建住宅の多い地域であり、自用目的の取引が中心である。したがって、本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 守口市においては、人口は、微減傾向。世帯数は、微増傾向にある。土地取引件数は、1~8月で比較すると前年より減少傾向にある。
地域要因 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価は住宅需要が堅調であり、上昇基調にある。
市場の特性 同一需給圏は、京阪本線及びOsakaMetro谷町線沿線の守口市の住宅地域。需要の中心は守口市及びその周辺地域に地縁を有する一次取得者及び二次取得者層。需給動向については、最寄り駅からやや距離があるが2路線の利用が可能であり需要は旺盛である。需要の中心となる価格帯は、標準地と同じ規模で1,50万円程度、新築戸建住宅で3,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中小規模住宅の中にアパート等が混在する住宅地域であり、標準地の画地規模において賃貸住宅の想定が現実的ではなく、賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が中心の住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に決定されることが一般的と認められる。したがって、本件では比準価格を概ね標準とし、周辺の需給動向等を勘案し、更に代表標準地及び前年価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 守口市の人口及び高齢化率は微減傾向にある。住宅地の地価水準は上昇傾向にあるが、利便性に劣る地域では、昨年より上昇幅が減少した。
地域要因 土居駅勢圏の住宅地域。標準地の価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。標準地において地価は上昇基調にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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