2026年(令和8年)公示地価 大阪府 守口市 本町1丁目70番

大阪府 守口市本町1丁目70番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 守口市本町1丁目70番の公示地価

標準地の公示地価

279,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 守口市本町1丁目70番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

守口5-4

所在及び地番

大阪府 守口市本町1丁目70番

住居表示

本町1-1-9

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

279,000(円/m²)

地積(m²)

226(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中低層の店舗、事務所等が混在する商業地域

前面道路の状況

北西 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

守口市、 200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗兼事務所、店舗兼共同住宅等が混在する駅背後の商業地域で、周辺の開発により、今後、商業地としての熟成度は高くなると思われる。地価は、上昇傾向で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、概ね守口市及び周辺市内の駅周辺の商業地域。需要者は自己使用目的の事業者、投資目的の個人又は法人を中心に、画地規模によってはマンション分譲業者等である。人手不足、物価高、海外経済減速に加え、金利も上昇局面にあるなど、日本経済の先行きは不透明であるが、稀少性のある土地柄で、需要は多く、周辺の開発の影響もあり、地価は上昇している。規模、利用形態等により価格にバラツキがあり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中低層の店舗、事務所等が混在する商業地域にあり、収益価格は重視すべきであるが、土地の供給が限定的であり、自用目的のほか共同住宅用地等の需要も競合しており、一方、比準価格は類似地域の取引事例を広域的に収集・採用しており説得力は高い。したがって、市場実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人手不足、物価高等に加え、金利も上昇局面にあるなど、日本経済の先行きは不透明であるが、市政策が進む守口市は住みやすい街として期待される。
地域要因 守口市駅背後の商業地で、需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は中低層の店舗、事務所等が混在する商業地域。地域要因に特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価は上昇基調にあるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京阪本線沿線の守口市、門真市及びOsakaMetro谷町線沿線の駅に近い商業地域。需要者の中心は、店舗付事務所ビルの商業事業者、賃貸住宅を経営する不動産業者、個人投資家等である。需給動向は、利便性高い商業地域で賃貸住宅も可能であり、用途の多様性も認められ、需要は旺盛である。中心となる価格帯は、取引価格にばらつきが認められ需要の中心となる価格帯を見いだすのは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内に存する実際の多数の取引事例を収集し適切に各要因比較を行い試算したものであり、現在の市場動向を反映している。一方、収益価格は、店舗付事務所を想定して試算したが、収益項目及び費用項目に想定要因が介在する。従って、実証性を有する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺の需給動向等を勘案し、代表標準地及び前年価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 守口市の人口及び高齢化率は微減傾向にある。商業地の地価水準は昨年より上昇幅が拡大した。
地域要因 地域要因の変動は特に認められない。ただし、都市計画道路完成後の影響には注視する必要がある。標準地において地価は上昇基調にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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