2026年（令和8年）公示地価 大阪府 守口市 八雲中町３丁目１４３番２
大阪府 守口市八雲中町３丁目１４３番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 守口市八雲中町３丁目１４３番２の公示地価
標準地の公示地価
172,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 守口市八雲中町３丁目１４３番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
守口9-3
所在及び地番
大阪府 守口市八雲中町３丁目１４３番２
住居表示
八雲中町３－１３－４５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
172,000(円/m²)
地積(m²)
333(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
工場、事務所、営業所等が混在する地域
前面道路の状況
北 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大日、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、事務所、営業所のほか店舗等も見受けられる地域であり、しばらくはほぼ現状を維持するものと思われる。ただ、用途の多様性等もあり、需要が多く、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、守口市を中心に大阪市東部及び周辺各市に存する工業地域と判定される。主な需要者としては、自用の工場、倉庫等として利用することを目的とする中小企業等が想定される。人手不足、物価高、海外経済減速に加え、金利も上昇局面にあるなど、日本経済の先行きは不透明であるが、用途の多様性等により、需要は多く、地価は上昇している。規模、利用形態等により価格にバラツキがあり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が主で取引事例が少ないため、広範囲から収集し比準価格を試算した。特に工業地としての価格バランスも十分に考慮し算定しており、概ね信頼性のある試算価格を得ることができたと判断する。貸倉庫・工場もみられるが、その内容は個別性が強く、また賃貸市場は小さいため、収益価格は比準価格と較べ価格精度は劣る。したがって、比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人手不足、物価高等に加え、金利も上昇局面にあるなど、日本経済の先行きは不透明であるが、市政策が進む守口市は住みやすい街として期待される。 |
| 地域要因 | 利便性の良い事務所兼倉庫等の需要は高く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、事務所、営業所等が混在する地域であり、一部店舗等も認められる。最寄駅徒歩圏内にあり、幹線道路背後の広揶ﾌ道路に面する等、その立地条件から用途の多様性が認められ、地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は守口市及び隣接・周辺市区の内陸型工業地域である。需要者の中心は守口市及び周辺市区を地盤とする製造業や倉庫業等の中堅、中小企業等のほか、不動産会社である。近畿における企業景況判断ＢＳＩは、中堅、中小企業は「下降」超の見通しだが、業績の良い企業の購入意欲は依然認められ、最寄駅徒歩圏内にあり用途の多様性も認められ、需要は堅調である。なお、規模や利用目的等により取引される価格帯が異なり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算したものであり、現在の市場動向を反映している。一方、収益価格は、中小工場の場合、当該地域は自用目的を中心とする地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、投資採算に見合う賃料水準でないこと等から、やや低位に求められたものと思料する。以上より、本件においては、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近畿の企業景況判断ＢＳＩ（Ｒ８年１～３月期・規模別）は、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しである。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認められない。用途の多様性等が認められ、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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