2025年（令和7年）公示地価 大阪府 茨木市 駅前１丁目３０４番６
大阪府 茨木市駅前１丁目３０４番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 茨木市駅前１丁目３０４番６の公示地価
標準地の公示地価
410,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 茨木市駅前１丁目３０４番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
茨木5-7
所在及び地番
大阪府 茨木市駅前１丁目３０４番６
住居表示
駅前１－８－１９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
410,000(円/m²)
地積(m²)
213(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼住宅、一般住宅等が混在する普通商業地域
前面道路の状況
南 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茨木、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼住宅、一般住宅等が混在する普通商業地域である。最寄り駅徒歩圏に所在し、幹線・準幹線道路沿いの商業地は、供給が少なく用途の多様性を有しているため、土地需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北摂地域の商業地域を中心とし、その周辺地域を含む。需要者の属性は、店舗付共同住宅等の賃貸用不動産の嚼ﾝを目的とする不動産業者や小売店舗、事務所等の利用を目的とする事業者等が中心である。幹線・準幹線道路沿いの商業地は、供給が少なく用途の多様性を有しているため、土地需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。画地規模・立地条件等による個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、北摂地域に所在する商業地の取引事例を中心に採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映した試算価格である。一方、収益価格は周辺地域における店舗等の賃料水準が、地価上昇と比較してやや保守的に推移しているため、低位に試算されたと判断されるが考量すべき価格である。以上より、規範性が相対的に高い比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 茨木市内の駅至近の商業地需要は強く、地価上昇率が拡大している。また、路線商業地の需要も底堅く、商業地は全般的に上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 店舗兼住宅、一般住宅等が混在する普通商業地域である。最寄り駅徒歩圏に所在し、用途の多様性を有しているため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、最寄駅徒歩圏の近隣商業地域であり、纏まった規模の土地にあってはマンション需要も見込まれるため、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ東海道本線、阪急京都線沿線各駅前を中心とする北摂エリアの商業地域である。需要者は、上記圏域で自己使用あるいは賃貸経営を行う中小法人や個人の投資家が中心である。近年、最寄り駅近隣の商業地域は、自己使用の店舗需要等に加え、賃貸マンション用地としての需要も高まっており、地価の上昇傾向が顕著である。なお、画地規模・立地条件等による個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、茨木市の普通商業地域であるため、比準価格は広い範囲の商業地の事例を採用して求めた。近隣地域内では、商業事業者向けの賃貸市場が形成されている。収益価格には一定の有用性が認められるが、将来にわたって安定的な純収益を適正に把握しがたいところがある。よって、市場の実態をより反映する比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地及び前年標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 茨木市の人口は微増、高齢化率は大阪府全体より低く、利便性の高さから市内中心部の価格上昇は顕著で、商業地の地価も全般的に上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 最寄駅に近く、店舗用途のほか、賃貸マンション等の代替需要も認められるため、引き合いは強く、地価は明確な上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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