2026年(令和8年)公示地価 大阪府 松原市 東新町4丁目105番55

大阪府 松原市東新町4丁目105番55の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 松原市東新町4丁目105番55の公示地価

標準地の公示地価

104,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 松原市東新町4丁目105番55)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

松原-6

所在及び地番

大阪府 松原市東新町4丁目105番55

住居表示

東新町4-7-1

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

104,000(円/m²)

地積(m²)

86(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模の一般住宅が多い住宅地域

前面道路の状況

東 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

布忍、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模の戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。最寄駅へのアプロ-チは容易であるが、既成化した居住環境により需要が弱く、今後とも地価は下落傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市及び大阪市東住吉区における小規模の戸建住宅地域である。需要者の中心は松原市の居住者の第一次取得者層である。総額面での値頃感があるため、潜在的な需要は認められる地域であるが、学区の選好性が相対的に劣位であること、開発から約50年経過し既成色が高まるため、需要は依然としてやや弱含みで推移している。土地は80㎡程度で総額800万円前後が需要の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益物件としてアパートの利用はほとんどなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに至るほどの賃貸市場が形成されていないことから、収益性よりも快適性を重視した自用目的の取引が中心である。したがって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 高市政権の誕生もあり景気は緩やかに回復し、不動産市場も回復基調にあるが、松原市中央西部エリアへの住宅地需要は低迷が続く。
地域要因 最寄駅から徒歩圏内の住宅地域であるが、既成化が進む居住環境を反映して地価は依然として弱含みで推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅徒歩圏内に小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因変動は認められず当分の間現状を推移すると予測する。既成化の進行等により需要はさほど強くなく、地価は下落基調で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市及び周辺市区等の住宅地域。需要者の中心は、地縁的選好性を有する一次取得者層である。最寄駅等に近く生活利便性は相応に認められるものの、既成化の進行等により需要はやや弱い状況にある。中心価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地で総額900万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
最寄駅徒歩圏内であるが自用目的の住宅需要が大半であるため、賃貸市場は未成熟であることや地積規模も考慮して、収益還元法の適用を断念した。したがって、居住快適性等を重視する自用目的を中心とする市場の実態を反映した現実的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気の緩やかな回復基調等を背景に、居住環境や利便性等を反映して地価は微増、横這い、微減と多様である。
地域要因 最寄駅等に近く生活利便性は相応に認められるものの、既成化の進行等により需要はやや弱く地価は下落基調の状況にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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