2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大東市 野崎3丁目341番2

大阪府 大東市野崎3丁目341番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大東市野崎3丁目341番2の公示地価

標準地の公示地価

96,500円/m²

公示地価の推移(大阪府 大東市野崎3丁目341番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大東-5

所在及び地番

大阪府 大東市野崎3丁目341番2

住居表示

野崎3-9-24

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

96,500(円/m²)

地積(m²)

187(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 4m 道路

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

野崎、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持すると予測する。旧国道170号東方の地勢の劣る住宅地域の需要は依然として弱含みで地価は微減傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、大東市を中心に隣接市を含むJR片町線沿線の住宅地域と判断される。需要者の中心は、大東市や隣接市等に居住する一次・二次取得者である。旧国道170号東方の山裾の地勢に劣る住宅地域であり、需要は弱含みで、地価は依然として微減傾向で推移している。土地価格は同規模であれば1600~1700万円程度、新築戸建住宅は3000万円台前半と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中小規模の一般住宅を中心とする住宅地域内にあり、主として自用目的の取引が中心となっており賃貸市場は未成熟である。また、対象地の立地、規模等を検討した結果、共同住宅地には不向きと判断し収益還元法は適用しなかった。以上、自用目的の取引が多いため、市場の実態を反映し規範性に優る比準価格を標準に、標準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高・金利上昇局面にあり、景況の不透明さが増している。不動産市場は価格の高止まりも見られ実需の動向にも影響を注視すべき環境にある。
地域要因 対象標準地の価格に影響を及ぼす地域要因の変動は特にない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当地域は中小規模の一般住宅からなる住宅地域として熟成している。地域要因に特段の変動はない。旧国道170号の東側にあって交通利便性に劣る住宅地域であり、需要は弱含み、地価は微減傾向と予測される。
市場の特性 同一需給圏は、大東市及び周辺市におけるJR片町線沿線に存する住宅地域である。主たる需要者は、大東市や周辺市に居住する一次・二次取得者である。当地域は旧国道170号東方の丘陵地に存する、交通利便性に劣る住宅地域であって、需要は弱含み、地価は引き続き微減傾向で推移している。中心価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地であれば1600~1800万円程度であると見受けられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼度の高い事例から試算した、市場実態が反映された実証的価格である。一方で、当地域の賃貸需要は乏しく市場が未成熟であり、収益性は期待できないことから収益還元法の適用は断念した。よって、市場性が反映された比準価格を標準に、標準地価格との均衡にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 大東市の人口は継続して微減傾向にあるが、減少率は大阪府の減少率より大きくなっている。世帯数は増加傾向、高齢化率は横這いとなっている。
地域要因 対象標準地の価格に影響を及ぼす地域要因の変動は特にない。交通利便性に劣る住宅地域であり需要は弱含みである。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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