2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大東市 御領1丁目670番

大阪府 大東市御領1丁目670番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大東市御領1丁目670番の公示地価

標準地の公示地価

142,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大東市御領1丁目670番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大東9-3

所在及び地番

大阪府 大東市御領1丁目670番

住居表示

御領1-13-23

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

142,000(円/m²)

地積(m²)

548(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

倉庫

周辺の土地の利用現況

工場、作業所等が立地する工業地域

前面道路の状況

西 10m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

住道、 1,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の工場や倉庫等からなる内陸型の工業地域として成熟している。当地域のような内陸型工業地は物流・運送業等を中心に堅調な需要が想定されることから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、大東市及びその周辺市等を含めた大阪府東部の圏域に存する内陸型の工業地域の範囲である。主たる需要者は、製造業、物流・運送業等の経営を行う事業者等が考えられる。当地域のような大阪の都心部に近い内陸型工業地は物流・運送業等を中心に堅調な需要があり、地価は上昇傾向にある。中心となる価格帯は、多様な規模や需要者、用途が考えられるためその把握は困難ではあるが、坪あたり45~50万円程度と見込まれる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域では、需要者は工場地としての収益性を検討するが、自用目的での市場性や価格形成要因をより重視する。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から試算した、市場実態を反映した実証的価格である。一方、収益価格については価格検討プロセスに想定要素が多く相対的な規範性にやや劣る。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 大東市の人口は継続して微減傾向にある。総世帯数は上昇傾向、高齢化率は横這い。大東市内の工業地の取引価格は堅調に推移している。
地域要因 都心部に近い内陸型工業地は特に物流・運送業等に堅調な需要がある。地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動は認められない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  中小規模工場や倉庫が集積する工業地域として成熟しており、特段の変動要因はない。需給はひっ迫しているため地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
市場の特性  同一需給圏は、大東市及びその周辺市を圏域とする内陸型工業地域と判断される。主たる需要者は、自ら製造業、運送業等を経営する中小事業者等と想定される。市場の中心価格帯は、規模、形状、需要者の属性、用途等により様々であるため把握は困難であるが、立地性や規模等から1㎡当たり概ね14万円から15万円程度と推察される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 比準価格は現実の取引事例に基づき得られたものであり、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格はやや低位に求められたが、自己使用目的の取引が主体の当地域で、必ずしも賃貸収益に基づく価格形成がなされていないためと思料される。よって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による個人消費への影響に注意が必要であるものの、景気は緩やかに回復している。
地域要因 工場・倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、地域要因に特段の変動は見られないが、需給はひっ迫しており、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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