2025年(令和7年)公示地価 大阪府 和泉市 上代町656番7
大阪府 和泉市上代町656番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 和泉市上代町656番7の公示地価
標準地の公示地価
62,400円/m²
公示地価の推移(大阪府 和泉市上代町656番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
和泉-32
所在及び地番
大阪府 和泉市上代町656番7
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
62,400(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか農家住宅も多く見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北信太、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅のほか農家住宅も多く見られる住宅地域であり、地域要因に大きな変化は認められず、今後も現況を維持するものと予測する。需要は弱含みであるが底打ち感が見られ、当面地価は横這いで推移すると見込まれる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ねJR阪和線沿線で和泉市及び隣接市の圏域に存する一般住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏のうち和泉市及びその周辺居住者で、同一需給圏外からの転入は少ない。徒歩圏外の一般住宅のほか農家住宅も多くみられる地域にあり、需給関係はやや弱含みである。新築建売住宅は2000万台の物件が取引の中心。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は小規模一般住宅を中心とした地域であることから自己の居住目的の取引が中心であり、画地規模が小さく戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって唯一の試算価格である市場性を反映する実証的な比準価格を吟味し、代表標準地との検討も踏まえた結果、妥当と判断し比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 和泉市域においては人口は減少、住宅着工数、土地取引件数は概ね横這い傾向にある。宅地の需給動向は底堅く需要は堅調傾向。 |
地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として概ね熟成しており、特に大きな地域要因の変動も見られないことから、概ね現状のまま推移すると予測する。住宅地需要は堅調であるため、地価も当面は堅調に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね和泉市及び隣接市内に存するJR阪和線及び泉北高速鉄道沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は比較的少ない。既成住宅地域として概ね熟成しており、住宅地需要は堅調に推移している。標準地が属する市場においては、新築建売住宅で総額2,500万円~3,000万円程度の物件が、需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、戸建住宅地域を形成しており、自用目的の取引が中心であることから、利便性や居住快適性を重視して価格形成されている。規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用を断念した。従って、市場の取引実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が期待されるが、和泉市内の人口減少や高齢化の影響もあり、利便性等の良否による住宅地需要の強弱や地価への影響が見られる。 |
地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因の変動は、特に認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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