2026年（令和8年）公示地価 大阪府 摂津市 一津屋１丁目３９７番１９
大阪府 摂津市一津屋１丁目３９７番１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 摂津市一津屋１丁目３９７番１９の公示地価
標準地の公示地価
155,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 摂津市一津屋１丁目３９７番１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
摂津-8
所在及び地番
大阪府 摂津市一津屋１丁目３９７番１９
住居表示
一津屋１－１２－５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
155,000(円/m²)
地積(m²)
74(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南摂津、 720m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、現状のまま推移するものと予測する。住宅地需要の回復傾向にある摂津市南部地域の最寄駅徒歩圏の住宅地域として、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪モノレール線沿線を主とし、阪急京都線等の沿線を含む摂津市南部の住宅地域の圏域。需要者は、大阪モノレール沿線に通勤する者や取引総額を重視する一次・二次取得者層が中心となる。摂津市南部地域の住宅地需要が回復傾向にあり、大阪モノレール線最寄駅の徒歩圏域として地価は上昇傾向で推移している。市場の中心となる価格帯は、土地７０㎡程度で１２００万円前後、新築戸建住宅で総額２６００～３３００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺部には賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、価格牽連性のある標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は微減傾向、土地取引件数、建築着工戸数はほぼ横ばい傾向にあり、摂津市北部の需要は底堅い状況で、南部も需要が回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 摂津市南部地域の住宅地需要が回復傾向にあり、大阪モノレール線最寄駅徒歩圏の住宅地域として地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。大阪モノレール線の最寄駅徒歩圏内にあって、住宅地需要の回復を反映して地価は上昇傾向にあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪モノレール線、阪急京都本線、ＪＲ東海道本線沿線の住宅地域で、概ね摂津市南部の圏域。需要者の中心は、職場等で地縁のある戸建住宅を指向する一次・二次取得者層で、他地域からの転入は少ない。大阪モノレール沿線で選好性がやや劣るものの、最寄駅徒歩圏内で総額での割安感があることから需要は回復している。市場での需要の中心となる価格は、土地は１１００万円程度、新築の戸建は総額３０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、用途的類似性が高く代替競争関係が認められる取引事例を採用して試算できた。一方、地積及び事業収支の観点から収益物件を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。したがって、戸建住宅地で自己使用目的での取引が支配的であることから、周辺の同一需給圏内に存する標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映した説得力のある比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は概ね横ばい圏にあり、北部の住宅地では引き続き需要が堅調で、南部の住宅地でも住環境と駅距離によるが、需要が回復している。 |
| 地域要因 | 大阪モノレール線ではあるものの、最寄駅徒歩圏内の住宅地であることによる需要回復を反映して、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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