2026年（令和8年）公示地価 大阪府 摂津市 東別府３丁目７７０番１
大阪府 摂津市東別府３丁目７７０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 摂津市東別府３丁目７７０番１の公示地価
標準地の公示地価
149,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 摂津市東別府３丁目７７０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
摂津5-5
所在及び地番
大阪府 摂津市東別府３丁目７７０番１
住居表示
東別府３－７－１３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
149,000(円/m²)
地積(m²)
762(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
自動車販売会社、店舗等が見られる路線商業地域
前面道路の状況
南東 16m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南摂津、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 自動車販売会社、店舗等が見られる路線商業地域で、特段の地域要因の変化は見られず、当面は現状を維持するものと予測される。地価水準は緩やかな上昇傾向にあり、当分の間、同傾向にて推移するものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね摂津市及びその隣接周辺市に所在する路線商業地域である。需要者は、ロードサイド型の事業所や店舗等の開設を目論む法人が中心となる。近畿自動車道のＩＣにも近く交通利便性は高いが、自動車交通量の割に繁華性は低水準に留まっている。郊外型の商業地に対する需要は近年改善傾向にあり、地価は緩やかな上昇にて推移している。個別性が高く取引される規模や価格帯がさまざまであるため、需要の中心となる価格帯は一様には見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は路線商業地域に存することから、取引事例比較法及び収益還元法を適用した。しかしながら、当該地域においては土地価格に相応する市場賃料が形成されておらず自己使用を目的とした取引も多く見受けられるため、収益価格は低位に試算された。したがって、現実の取引実態、すなわち市場性を反映した説得力の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量の上、さらには代表標準地との価格検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は微増傾向にある。当市の商業地の地価は、ＪＲ「千里丘」駅周辺が顕著な上昇率を示しているが、他地域も概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 繁華性の低位な路線商業地域であり、特に地域要因の変動は見受けられない。一般的要因の影響により、地価は緩やかな上昇傾向にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特に認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層店舗付共同住宅等を中心とした駅前商業地域で、地域要因に大きな変動はなく、今後も現況を持続するものと予測する。周辺環境及び周辺取引等を鑑みて、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は摂津市及び周辺市の北摂地域の路線商業地域及び商工混在地域である。主たる需要者はロードサイド店舗又は事業所を展開する法人等が中心となるが、路線商業地等に対する土地需要は概ね安定的に推移しており、地価水準は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、事業者の種類、画地規模等によりばらつきがあり、把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と代替性を有する取引事例から求めたもので、市場実態を反映した実証的な価格であり、特に本件では地域が類似する事例を多く採用しており、相対的規範性は高い。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、試算の過程に想定要素を比較的多く含むため、相対的にやや精度が劣る。従って、規範性に優る比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は微減傾向で、不動産取引件数は前年同期間でほぼ横ばいである。同市内北部と南部で地域的な特徴が異なる。 |
| 地域要因 | 用途の多様性がある路線商業地域であって、従来より各種用途に対する一定の需要が認められる地域で、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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