2025年（令和7年）公示地価 大阪府 摂津市 一津屋３丁目９５８番４
大阪府 摂津市一津屋３丁目９５８番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 摂津市一津屋３丁目９５８番４の公示地価
標準地の公示地価
110,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 摂津市一津屋３丁目９５８番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
摂津9-4
所在及び地番
大阪府 摂津市一津屋３丁目９５８番４
住居表示
一津屋３－６－２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
110,000(円/m²)
地積(m²)
252(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,工場
周辺の土地の利用現況
工場、配送センター等の混在する工業地域
前面道路の状況
西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
南摂津、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場、倉庫等の混在する工業地域で、今後も現状のままで推移するものと予測する。工業地として街路条件で劣後するが主要幹線道路に近く、継続する旺盛な工業地需要から、地価は上昇傾向にあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は摂津市及び周辺市域に存する内陸型の中小工業地域の圏域である。需要者の中心は、前記地域の工場や倉庫を経営する中小事業者である。近隣地域及び対象標準地は、街路条件や画地規模の点で工業地として劣後するが、主要幹線道路に近く、旺盛な工業地需要に対して、引き続き供給が限定されている状況から地価は上昇傾向にある。用途、立地条件、画地規模等により市場での取引価格帯に幅があり、需要の中心となる価格帯の把握はやや困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、広域にわたったが類似性が高く代替競争関係が認められる取引事例を採用して試算できた。一方、賃貸倉庫等が増加しているが、依然として自己使用が中心であることから、賃貸条件や利回り等の想定に判断要素が多く収益価格の相対的信頼性は劣る。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、物価上昇の影響と市場実態を反映した説得力のある比準価格を標準として、収益価格は参考にとどめ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気回復傾向と超金融緩和が続いていることから、取得（自用・賃貸）と賃借の両面で内陸型工業地の需要は堅調であり、一方で供給は限定的である。 |
| 地域要因 | 工業地として幅員４．３ｍの私道は地域要因として劣後するが、主要幹線道路に近く、継続する旺盛な工業地需要から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場等が在する地域で、特段の変動要因はみられないため、現状の如く推移すると予測する。物流施設中心に工業地の需要は依然堅調で、一定の需要を背景に、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、摂津市及び周辺市において工業地が存する圏域と判定した。需要者の中心は、中小の製造業や運送業を営む事業者が想定される。物流施設需要は依然堅調で、工場についても円安等を背景に国内回帰の動きがみられるなど、工業地の需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。もっとも、用途、立地条件、画地規模等により市場での取引価格帯に幅があり、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏においてやや広域的ながら用途的類似性により価格牽連関係が認められる工業地の取引事例を採用して試算した。一方、収益価格は、賃貸市場も一定程度認められるものの、自用物件が中心であるため、主たる需要者の観点より収益価格の規範性は劣る。したがって、収益価格は参考にとどめ、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討をふまえ、市場動向を勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流施設の需要は依然堅調であり、円安等により工場の国内回帰の動きがみられるなど、工業地を取り巻く環境は改善している。 |
| 地域要因 | 需要者は中小事業者が中心となる地域であるが、堅調な工業地需要を反映して、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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