2025年(令和7年)公示地価 大阪府 東大阪市 横小路町2丁目517番7外
大阪府 東大阪市横小路町2丁目517番7外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市横小路町2丁目517番7外の公示地価
標準地の公示地価
87,400円/m²
公示地価の推移(大阪府 東大阪市横小路町2丁目517番7外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
東大阪-36
所在及び地番
大阪府 東大阪市横小路町2丁目517番7外
住居表示
横小路町2-2-10
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
87,400(円/m²)
地積(m²)
149(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模既存住宅に建売住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
瓢箪山、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模既存住宅に建売住宅が混在する住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。需要者の選好性に劣ることから、地価水準は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、近鉄奈良線及び近鉄大阪線沿線の東大阪市及び八尾市の住宅地域と判定した。丘陵地にあって最寄駅まで距離を有し、利便性に劣ることから需要者の中心は地縁を有する一次取得者層と思料される。土砂災害警戒区域に指定されており、住宅地域としての選好性は相対的に低位であると認められる。なお、市場における中心価格帯は、土地は坪当たり30万円前後と認められる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中小規模一般住宅が多い住宅地域であり、自己居住の住宅としての取引が中心である。駅から遠く共同住宅の賃貸住宅は見られず、賃貸市場が未成熟であるため賃貸住宅を想定した収益価格の試算は断念した。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連も考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市は、人口は減少傾向、世帯は増加傾向である。生産年齢人口は減少傾向、老年人口は減少傾向にある。 |
地域要因 | 最寄駅から遠く、生活利便性にも劣ることから、地価は下落傾向にて推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく現状のまま推移するものと予測する。交通接近条件等が劣ることから宅地需要は弱く、地価は下落基調で推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大阪市の東部、中小規模の一般住宅を中心とする山麓の住宅地域と判定した。主たる需要者は、自己使用目的のエンドユーザーであり、東大阪市に地縁を有する個人等が中心となる。当該地域は生活利便性等が劣るほか、山麓部に位置し土砂災害発生の危険性もあるため、需要は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地については坪単価で20万円台後半である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性に重点をおいた価格形成がなされている地域であり、また、近隣地域に賃貸物件は殆ど見られず賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかに回復しているが、建築コストを含む各種物価の上昇による地価への影響が懸念される。 |
地域要因 | 当該地域の地域要因は安定しており、特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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