2025年（令和7年）公示地価 大阪府 東大阪市 小若江１丁目８２番１０外
大阪府 東大阪市小若江１丁目８２番１０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市小若江１丁目８２番１０外の公示地価
標準地の公示地価
150,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市小若江１丁目８２番１０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-37
所在及び地番
大阪府 東大阪市小若江１丁目８２番１０外
住居表示
小若江１－１２－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
150,000(円/m²)
地積(m²)
122(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、共同住宅が密集する住宅地域
前面道路の状況
北 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長瀬、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模住宅を中心とする住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、当面は現状を維持すると予測。駅への接近性に優れるが道路系統がやや劣るため需要は相対的に弱く、地価水準は概ね横ばいで推移していくと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市南西部およびその隣接市を中心とする近鉄大阪線沿線等の住宅地域。需要者は東大阪市の居住者が中心で、圏外からの流入は少ないと推測される。道路系統や街路条件はやや劣るが、駅への接近性が良好で利便性が高いため、需要は比較的安定している。土地は１００㎡で１，５００万円前後、新築住宅は３，０００万円台後半から４，０００万円台前半程度の物件が需要の中心となるものと判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性を指標とした価格形成がなされている地域であること、及び、経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、主たる需要者の市場性を反映した比準価格が十分な説得力を有すると判断してこれを採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の住宅地は利便性の高い地域を中心に市況がやや持ち直し、地価水準は横ばいから上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模住宅を中心とする住宅地域で、地域要因に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測される。地価水準は概ね横ばいで推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市南西部及びその周辺市域を中心とする近鉄大阪線沿線等の住宅地域と判定した。典型的需要者は同一需給圏内に存し地縁性を有する一次及び二次取得者層が中心で、圏外からの流入は少ないと思料される。駅接近性は良好であるが、系統連続性がやや劣る。一定の需要はあるが地価の上昇には至っていない。新築住宅で土地の規模１００㎡程度で３，０００万円台後半から４，０００万円台前半程度が市場の中心価格帯と判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており市場性を反映した価格である。収益価格は不動産の収益性を反映した価格であるが、本件については自己使用のために取得することが中心であり、共同住宅の賃貸を想定することは非現実的であるため収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の総人口は減少傾向、世帯数は微増傾向、生産年齢人口は微増、高齢化率は微減傾向にある。住宅地の需要は住環境等で大きく異なる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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