2025年（令和7年）公示地価 大阪府 東大阪市 吉田本町３丁目６番１
大阪府 東大阪市吉田本町３丁目６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市吉田本町３丁目６番１の公示地価
標準地の公示地価
249,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市吉田本町３丁目６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪5-2
所在及び地番
大阪府 東大阪市吉田本町３丁目６番１
住居表示
吉田本町３－６－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
249,000(円/m²)
地積(m²)
980(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前商業地域
前面道路の状況
北 40m 国道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
吉田、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前商業地域であり、今後とも現状を維持すると予測する。駅に近く街路条件も良く、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市及び周辺市の商業地域と判定した。主たる需要者は、店舗または沿道サービス店舗を運営する法人、事務所の保有を目的とした法人、個人投資家と把握した。幹線道路沿いの駅前商業地であり、需要が競合する可能性が高く地価は上昇傾向である。商業地の取引は規模、用途等によって様々であり駅前商業地の取引は少ないため中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅に近い商業地域であり、各種店舗及び事務所の賃貸需要が見込まれ、テナントビル等の収益物件も想定されることから収益価格もある程度考慮されるものである。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、賃貸店舗、事務所兼共同住宅を建設した場合の収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連も考慮のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市は、人口は減少傾向、世帯は増加傾向である。生産年齢人口は減少傾向、老年人口は減少傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅に近い幹線道路沿いの商業地域で需要は競合する可能性が高く地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に格別の変動はなく、当分の間現状を維持すると予測。駅至近の商業地として需要は堅調で、地価水準は上昇傾向で推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市及び周辺市内に所在する駅前または路線商業地域。主たる需要者は、同一需給圏に地縁性を有する個人事業者、投資法人、全国展開の店舗等である。駅前で国道に接面する立地の希少性等から需要は安定的に推移している。駅前商業地等の取引が少なく、取引される価格帯もまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は幹線道路沿いの商業地域に存し、自己の営業用のために物件を取得する事業主が需要の中心である。しかし近年は、建物の一部を自己使用し、他を賃貸に供するケースが多いため、市場性だけでなく、収益性をも加味して価格形成がなされる傾向がある。以上の検討により、本件では市場性を反映した比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内の非製造業の景気動向指数は改善傾向だが、物価高の影響により個人消費回復の動きが鈍く、先行きは不透明である。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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