2026年(令和8年)公示地価 大阪府 東大阪市 新庄東26番

大阪府 東大阪市新庄東26番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 東大阪市新庄東26番の公示地価

標準地の公示地価

156,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 東大阪市新庄東26番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東大阪9-5

所在及び地番

大阪府 東大阪市新庄東26番

住居表示

新庄東5-5

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

156,000(円/m²)

地積(m²)

385(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域

前面道路の状況

南東 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

荒本、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、中小工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域として熟成しており、今後も同様の環境が続くと見込まれる。地価水準は、上昇傾向で推移しており、当分の間、この傾向が維持されると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東大阪市及び周辺市で、中小規模工場地域を中心とする。主たる市場参加者は、製造業、物流業経営者等で、圏外からの参入も見られる。トラックターミナルに近く、府道大阪中央環状線、国道308号等、幹線道路へのアクセスが良く、広域交通網との連続性が優り、近年、特に物流用地の需要が高まっていることから、当該地域の需給関係も好転している。不動産取引が少なく、画地規模が様々なため、需要の中心となる価格帯は、見出し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、中小工場、倉庫等が多い工業地域であり、不動産取引は、自用目的が中心であるため、比準価格は、市場の実態を反映し、規範性が高い。一方、一棟貸工場を想定し、収益価格を試算したが、当該地域では、投下資本に対して、十分な賃料水準、稼働率が期待し難いため、収益価格は、やや低位に試算された。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市は、人口が微減し、世帯数が微増している。今後資材価格の高騰、金利の先行き等が懸念されるが、工業地価格は、上昇基調で推移している。
地域要因 トラックターミナルに近接する工業地域であり、需給に影響する地域要因の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は物流関連の中小規模工場、倉庫等を中心としているが、その周辺には大規模な工場が建ち並ぶ地域である。工業団地内では大型車両の交通量が多く、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は東大阪市及び周辺市を含む工業地域と判定した。総体的に工業地の市場は物流関連等を中心として堅調である。典型的需要者は物流関連事業者をはじめ、中小規模の製造業を経営する事業者が中心と想定される。画地の規模、業種等により多様な用途による取引が想定されるため取引の中心となる価格帯について把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており市場性を反映した価格である。収益価格は不動産の収益性を反映した価格である。対象標準地が中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ地域であり、自己使用を中心とする地域である。工場の賃貸を想定し投下資本が回収可能なほどの賃貸市場が成熟していない。よって、比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との比較検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 工業地の需要は依然として安定的で東大阪市の工業地の地価は上昇傾向にある。ただし、規模、交通網等道路条件によって需要は大きく異なる。
地域要因 区画整然とした工業団地の中にあり地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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