2026年（令和8年）公示地価 大阪府　東大阪市 菱江３丁目２番２

大阪府　東大阪市菱江３丁目２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府　東大阪市菱江３丁目２番２の公示地価

標準地の公示地価

183,000円/m²

公示地価の推移（大阪府　東大阪市菱江３丁目２番２）

地価推移（円/m²）

地点情報

標準値番号

東大阪9-15

所在及び地番

大阪府　東大阪市菱江３丁目２番２

住居表示

菱江３－２－３０

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

183,000(円/m²)

地積(m²)

830(m²)

形状（間口：
奥行き）

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S（鉄骨造）

利用現況

倉庫

周辺の土地の利用現況

中規模の倉庫、事業所等が混在する工業地域

前面道路の状況

南 16m 市道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス　・　水道　・　下水

交通施設、距離

荒本、 800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模の倉庫、事業所等が混在する工業地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状を維持すると予想される。幹線道路へのアクセスが良好であり、地価は上昇傾向にあると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東大阪市を中心に周辺市の工業地域と判定した。需要者は、中小規模工場、倉庫等を経営する個人事業者、中小法人等が中心である。近年、工業地の需要回復感が認められ特に幹線道路へのアクセスが良く物流施設適地に対する需要は旺盛で、当該エリアの地価も上昇傾向である。取引件数が少なく、その内容も規模や価格帯にばらつきが見られ、市場の中心となる価格帯は出し難い状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由		 取引事例は、同一需給圏の類似地域内における工業地事例であり、地域環境等が類似する事例を中心に試算しており、比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。近隣地域においては収益目的の貸工場等の需要は少なく、収益性の観点より自己利用による自用目的とした取引が中心であり、賃貸市場は未成熟である。よって、本件においては、比準価格を重視し収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況		 一般的要因 東大阪市の工業地の地価は、街路条件、幹線道路へのアクセスの良好な地域は上昇傾向にあり、それ以外の地域においては横ばいで推移している。
地域要因 中規模倉庫や工場等が建ち並ぶ工業地域であり、地域要因に大きな変動はない。需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模の倉庫、事業所等が混在する工業地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状を維持すると予想される。幹線道路へのアクセスが良好であり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東大阪市を中心に周辺市の工業地域と判定。需要者の中心は中小規模工場、倉庫等を経営する個人事業者、中小法人等である。近年、工業地の需要回復感が認められ特に道路アクセスが良く物流施設適地に対する需要は旺盛で、当該エリアの地価も上昇傾向である。取引件数が少なく、その内容も規模や価格帯にばらつきが見られ、市場の中心となる価格帯は出し難い状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由		 取引事例は、同一需給圏の類似地域内における工業地事例であり、地域環境等が類似する事例を中心に試算しており、比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。近隣地域においては収益目的の貸工場等の需要は少なく、収益性の観点より自己利用による自用目的とした取引が中心であり、賃貸市場は未成熟である。よって、本件においては、比準価格を重視し収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況		 一般的要因 東大阪市の人口は減少傾向、世帯数は微増傾向にある。工業地の地価は、街路条件、幹線道路等へのアクセスにより地価水準に変動が見られる。
地域要因 中規模倉庫や工場等が建ち並ぶ工業地域であり、地域要因に大きな変動はなく、需要は安定的に推移しており、地価は上昇傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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