2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 東仙台５丁目１番２８
宮城県 仙台市宮城野区東仙台５丁目１番２８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市宮城野区東仙台５丁目１番２８の公示地価
標準地の公示地価
126,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市宮城野区東仙台５丁目１番２８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台宮城野-6
所在及び地番
宮城県 仙台市宮城野区東仙台５丁目１番２８
住居表示
東仙台５－４－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
126,000(円/m²)
地積(m²)
128(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東仙台、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成度の高い住宅地域で、緩やかな速度で古家の建替え等が進む。総額が抑制された当該地域の物件に対する需要は安定的に推移していたが、近年、割安感も解消されつつあり、地価の上昇ペースは鈍化すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ東北本線沿線エリアのうち、都市近郊となる東仙台駅を最寄とする住宅地域一円。特に東仙台地区のうち利府街道北側背後の代替性が高い。需要者は都心部を職場とする勤労者層が主体であるが、近年、利便性及び品等に優る地域の地価高騰を敬遠する持家購買層が当該地域に流入し、需要者の所得水準は高位へとシフトしている。市場の中心的価格帯は４０坪程度の画地で１千５百万円強であるが、中規模画地では２千万円を超えることもある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域一帯では低層アパート等も散見されるが、建築費が高騰する中、資産価値性に見合った家賃設定は困難で、収益価格は低位の水準に留まる。他方、圏域内の取引は、自用目的又は転売目的の需要者が買手となるケースが大半で、これら事例に基づく比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意して、市場特性に合致した比準価格を採用することを妥当と判断し、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰の影響や金利上昇への懸念から、住宅用地等の取引数は低調に推移し、圏域内の住宅市場では潮目の変化に対する警戒感が高まりつつある。 |
| 地域要因 | 住宅価格が持家購買層の負担能力上限に近づく中、手頃感を有した近隣地域の物件に対する選好性は安定し、今後も堅調な需要が維持される見込み。 | |
| 個別的要因 | ４０坪弱の画地規模は圏域内において幾分手狭であるが、地価高騰を受け、以前よりも実需層が総額が抑制された物件を求める傾向が強まりつつある。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 利府街道背後に位置するハウスメーカー仕様の小規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅団地で、複合商業施設にも近く、利便性に優る住宅団地であり、需要は堅調。今後も地価水準は上昇基調での推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、宮城野区内のＪＲ東北本線及び仙石線等沿線の住宅地域一円と判定した。主たる需要者層としては、市内に居住する一般給与所得者層が挙げられ、近隣市町からの転入も見られる。当地域では、比較的小規模な住宅地が多く、総額の観点等から需要は好調である。需要の中心価格帯は、土地は１５０㎡程度で２，０００万円程度、新築戸建住宅で４，５００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小規模な戸建住宅を主体として、アパート等も見られることから収益還元法も適用したが、土地価格に見合う賃料水準の形成には至らず、建築費の上昇傾向が続く中、収益価格は低位に試算された。居住の快適性や生活利便性が重視される地域であり、自用の取引が中心であることから収益価格は参考にとどめ、取引事例に基づき試算された実証的で客観的な比準価格を採用して、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 継続的な物価上昇や金融資本市場の変動による景気下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は回復基調である。 |
| 地域要因 | ハウスメーカー仕様の小規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅団地で、複合商業施設にも近く、利便性に優る。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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