2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 さいたま市中央区 上落合７丁目８３８番２
埼玉県 さいたま市中央区上落合７丁目８３８番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市中央区上落合７丁目８３８番２の公示地価
標準地の公示地価
396,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市中央区上落合７丁目８３８番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま中央5-2
所在及び地番
埼玉県 さいたま市中央区上落合７丁目８３８番２
住居表示
上落合７－６－４８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
396,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 25m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北与野、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗、事務所が建ち並ぶ熟成度の高い路線商業地域である。駅徒歩圏内にあり利便性に優れることから根強い土地需要がある。このような現状を反映し、地価は当面堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はさいたま市内を中心とした幹線道路の沿道地域を含む圏域。需要者は、同一需給圏に地縁を持つ自ら店舗、事務所等の建築を目的とする企業等が中心になると想定される。駅徒歩圏内で利便性にも優れ、国道沿いの路線商業地として堅調な土地需要があり、地価は上昇傾向にある。なお、用途などにより取引される規模や価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺の沿道地域では店舗・事務所やアパートが一部で見受けられるが、大部分は既存の自己所有地に建築されたものである。また、取引についても自用の事業用地としての取得が中心となっている。したがって、自用目的での取引が中心である取引事例により求めた比準価格に信頼性が認められることから、実証的な試算価格である比準価格を標準とし、収益価格を比較衡量して、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は低迷を脱し回復基調にあり、地価は横這いから上昇に転じている。特に商業地においては繁華性の高い所は上昇傾向が強くなってきている。 |
| 地域要因 | 国道沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域である。最寄駅から徒歩圏内でもあり土地需要が底堅く、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も中山道沿いの利便性等が良好な商業地域として、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、さいたま市のうち幹線道路及び準幹線道路沿いを中心とする商業地域の圏域。需要者の中心は、自己の業務用不動産としての使用を目的とする法人等である。大宮方面とさいたま新都心及び浦和方面を結ぶ主要な国道沿いに位置し、営業所や店舗兼共同住宅等の立地環境等は良好で需要は強い。取引が少なく画地規模等により取引される価格帯は各々で、需要の中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には賃貸用の店舗兼共同住宅等がみられるが、自己所有地の利活用等が中心で、また、自己業務用不動産としての需要等の収益性に反映し難い側面を含んで土地価格が形成される傾向があり、本件では収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定される傾向が強いため、現実の取引実態を反映し信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県経済は持ち直しており、さいたま市の人口・世帯数は増加傾向にある。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 国道沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、利便性等は良好で需要は強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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