2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 さいたま市中央区 新都心４番１外
埼玉県 さいたま市中央区新都心４番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市中央区新都心４番１外の公示地価
標準地の公示地価
1,020,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市中央区新都心４番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま中央5-5
所在及び地番
埼玉県 さいたま市中央区新都心４番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,020,000(円/m²)
地積(m²)
778(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 25m 県道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北与野、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、周辺でホテル等の新規開発もみられ、今後も県内の代表的な商業地域としての現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はさいたま市のうちＪＲ京浜東北線、武蔵野線及び埼京線沿線の商業地域の圏域。需要者の中心は店舗兼事務所ビル等を建築して賃貸事業を行う法人のほか、自社ビル等としての使用を目的とする法人。官公署等の各種業務施設等が集積するさいたま新都心地区に位置し、オフィスビル等の立地環境等は良好で、周辺でホテル等の新規開発もみられ、需要は強いが供給は限定的である。画地規模等により取引の価格帯は各々で需要の中心価格帯は見い出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、賃貸用の店舗兼事務所ビル用地のほか、自社ビル用地等の自己業務用不動産としての需要も見込まれ、収益性に反映し難い側面を含んで土地価格が形成される傾向もあるため、本件では、現実の取引実態を反映し信頼性の高い比準価格と、事業用不動産としての投資採算性を反映した収益価格を相互に関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県経済は持ち直しの傾向にあり、さいたま市の人口・世帯数は増加傾向にある。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意が必要である。 |
| 地域要因 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ県内の代表的な商業地域で、ホテル等の新規開発もみられ需要は強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北与野駅周辺の既成市街地に存する商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、暫くは現状維持で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ埼京線・京浜東北線沿線の駅近くの商業地域である。典型的需要者は、店舗・事務所ビルの建築を目的とした不動産業者等が中心であり、不動産の市場性、収益等を重視した取引判断が行われる。取引対象となる土地の規模、価格は需要者の業種や土地利用形態等により様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せないが、土地単価（１㎡当たり）は概ね１００～１５０万円程度が中心と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する複数の事例から求められたもので、市況を反映する価格である。収益価格は比準価格に比べてやや低位に求められた。以上より、市場の実態を反映した価格は比準価格であると思料されることから、比準ｿ格を標準とし、収益価格を比較考量し、周辺標準地との比較検討にも留意したうえで、鑑定評価額を表記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は都市部を中心に上昇傾向にあるが、二極化が顕著である。 |
| 地域要因 | 店舗兼事務所ビル等で構成される、最寄駅徒歩圏内の商業地域であり、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因による市場性への影響については、街路条件による優位性が認められるが、特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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