2025年(令和7年)公示地価 埼玉県 さいたま市中央区 本町東6丁目863番1外
埼玉県 さいたま市中央区本町東6丁目863番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市中央区本町東6丁目863番1外の公示地価
標準地の公示地価
352,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 さいたま市中央区本町東6丁目863番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
さいたま中央5-7
所在及び地番
埼玉県 さいたま市中央区本町東6丁目863番1外
住居表示
本町東6-1-7
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
352,000(円/m²)
地積(m²)
762(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
県道沿いに店舗・事務所・住宅等が混在する地域
前面道路の状況
南 20m 県道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北与野、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、県道沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も利便性等が良好な商業地域として、現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、さいたま市のうち幹線道路及び準幹線道路沿いを中心とする商業地域の圏域。需要者の中心は、自己の業務用不動産としての使用を目的とする法人等である。さいたま新都心方面と新大宮バイパス方面を結ぶ県道沿いに位置し、沿道には大規模商業施設等も立地しており、営業所や店舗併用住宅等の立地環境等は良好で、需要は強い。取引が少なく画地規模等により取引される価格帯は各々で、需要の中心価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には賃貸用の店舗兼共同住宅等がみられるが、自己所有地の利活用等が中心で、また、自己業務用不動産としての需要等の収益性に反映し難い側面を含んで土地価格が形成される傾向があり、本件では収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定される傾向が強いため、現実の取引実態を反映し信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県経済は持ち直しており、さいたま市の人口・世帯数は増加傾向にある。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要がある。 |
地域要因 | 県道沿いに店舗、事務所等がみられる地域で、利便性等は良好で需要は強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 将来の発展または衰退を促す要因は特に見受けられず、当分の間は概ね現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は概ねさいたま市内の路線商業地域ないし準幹線道路沿いの住商混在地域である。需要者は地元中小企業又は収益物件を建築して投資家へ転売することを目的とした不動産業者等が中心である。需給はややひっ迫しており、収益物件の取引利回りは低下傾向にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格であるが、本件で採用した取引事例は個別的要因の標準化補正率や地域格差率が大きいものを含んでおり説得力は高いとは言い難い。収益価格は収益性に着目した理論的な価格であり、対象標準地のように収益性を重視して取引される商業地の評価においては説得力を有する価格である。本件では比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意したうえで、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 |
地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。背後住宅地の地価上昇及び賃貸需要増加に伴い地価は上昇している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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