2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 領家７丁目９４番４
埼玉県 さいたま市浦和区領家７丁目９４番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市浦和区領家７丁目９４番４の公示地価
標準地の公示地価
316,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市浦和区領家７丁目９４番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま浦和-16
所在及び地番
埼玉県 さいたま市浦和区領家７丁目９４番４
住居表示
領家７－１４－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
316,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
与野、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 与野駅徒歩圏に位置する熟成した住宅地域である。価格形成要因に特段の変化はみられないことから、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はさいたま市浦和区北東部、ＪＲ京浜東北線与野駅を最寄駅とする住宅地域一円の範囲で、需要者の属性は都心又はさいたま市への通勤者等の一次取得者層が主体である。与野駅徒歩圏では底堅い需要が認められ、近年では緩やかな地価上昇が継続する中、総額を抑えるために従前の画地を分割して新築戸建分譲されるケースも見られるようになってきている。土地取引の相場価格は駅距離により格差が大きく、坪１００～１５０万円と大きな開きがある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は概ね京浜東北線与野駅勢圏の住宅地の事例で、規模や周辺住環境が類似した住宅地の事例であることから実証的で規範性のある比準価格が得られた。また収益価格は住宅地では収益性よりも住環境等の快適性が重視されることからその重みは低いと判断する。以上を総合的に勘案して、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を参酌し、代表標準地から検討した価格との均衡及び下記一般的要因等も考慮して上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利の先高観が顕在化し、外国為替や経済全般に波及することでこれまで不動産市場の好調を下支えしてきた諸要因が反転する可能性が高まっている。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動はみられない。上記の環境下にも拘わらず地価は上昇傾向を維持している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の既成の住宅地域として熟成している。戸建住宅が建ち並び、住環境は良好である。地域要因に大きな変動がないことから、今後も現状の環境を維持しつつ、安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ねＪＲ京浜東北線沿線に存するさいたま市内の駅徒歩圏の住宅地域を含む圏域。需要者の中心は、自己使用目的の一次取得者及び建売住宅の建築を目的とする不動産業者である。利便性がある熟成した住宅地として安定的な需給関係が認められる。市場の中心価格帯については、土地は３，０００万円台が標準的な価格帯であり、新築の戸建住宅では５，０００万円前後の物件が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が主で、類似地域等において多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。一方、アパート等が見受けられるが、収益物件は土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、試算された収益価格は、低位な価格となった。したがって、住宅地では収益性より居住の快適性や利便性が志向されることをも勘案して、比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復するなか企業収益も総じて改善しており、不動産需給も緩やかな回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の住宅地域である。通勤などの利便性がある地域として住宅地に対する需要があり、市場性が増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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