2026年(令和8年)公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 常盤2丁目58番1外

埼玉県 さいたま市浦和区常盤2丁目58番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 さいたま市浦和区常盤2丁目58番1外の公示地価

標準地の公示地価

496,000円/m²

公示地価の推移(埼玉県 さいたま市浦和区常盤2丁目58番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

さいたま浦和5-2

所在及び地番

埼玉県 さいたま市浦和区常盤2丁目58番1外

住居表示

常盤2-9-10

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

496,000(円/m²)

地積(m²)

467(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

西 15m 県道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

浦和、 800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 いわゆる旧来からの仲仙道沿いの路線商業地域である。画地規模の纏まった土地への需要は強く、市場参加者からの立地希望は多い。このため、地価は上昇しており、当面この傾向は続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は最寄駅に近く、主要幹線道路沿いの店舗付き事務所の立地が可能な市内の商業地域である。主たる市場参加者は、法人企業等が中心である。投資規模は複合不動産で、8億~10億円程度が需要の中心である。1階店舗の賃料は(共益費込み)12,000円/坪前後、基準階賃料は10,000円/坪前後の水準である。将来性が見込める地域のため需要は強く,地価は上昇基調下にあり、今後の地価動向に注意する必要がある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は、幹線道路に接面している、事務所需要が認められる路線商業地である。当該標準地は規模がまとまっており、昨今の取引市場では人気の高い土地である。このため、市場参加者は比準価格を取引指標として市場に参加している。よって、比準価格を標準とするが、先走りがちな取引価格の有力な検証手段としての収益価格を十分関連づけ、かつ、一般的要因の動向に十分留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内景気は、アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。
地域要因 特別な地域要因はない。
個別的要因 特に個別的要因はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 浦和駅徒歩圏の路線商業地域であり、店舗・事務所ビル等が建ち並んでいる。中心市街地から離れており繁華性に劣る。地域要因に大きな変動がないことから、現状の環境を維持しつつ安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR京浜東北線、埼京線沿線を中心とするさいたま市内の商業地域を含む圏域。需要者の中心は、自用目的の事業法人または投資目的の地元投資家などが想定される。浦和駅や駅周辺の再開発の進捗に応じて周辺の利便性も向上しており、また、人流の回復などから店舗需要が回復するほか、オフィス需要も底堅く推移している。取引自体が少なく、取引価格にも幅があるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺では店舗、事務所など自用と賃貸の物件が混在している。しかしながら、事務所ビル等の集積度がやや低いため投資判断に流動的な面があり、取引事例に基づく比準価格を重視して価格が決定される傾向がある。したがって、信頼性のある取引事例に基づく比準価格を市場実勢を反映した実証的な価格として重視し、収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気が緩やかに回復するなか企業収益も総じて改善しており、不動産需給も緩やかな回復傾向にある。
地域要因 県道沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域である。浦和駅徒歩圏内で土地需要が堅調であり、市場性が増している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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