2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 熊谷市 小江川字杵屋敷６３５番１
埼玉県 熊谷市小江川字杵屋敷６３５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 熊谷市小江川字杵屋敷６３５番１の公示地価
標準地の公示地価
10,200円/m²
公示地価の推移（埼玉県 熊谷市小江川字杵屋敷６３５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
熊谷-10
所在及び地番
埼玉県 熊谷市小江川字杵屋敷６３５番１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
10,200(円/m²)
地積(m²)
705(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅が散在する農地の多い住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
熊谷、 6,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は農家住宅が散在する住宅地域で宅地開発はほとんど無く、特段の事情のない限り当面現状のまま推移するものと予測する。最寄駅から遠く土地需要は少ないため、地価水準は弱含みで推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は熊谷市内を中心に行田市、深谷市等の隣接市を含む市街化調整区域内の住宅地域と考えられる。中心となる需要者は熊谷市及び隣接市に地縁乃至血縁を有する者を中心とした一次取得者である。市街化調整区域内の住宅地に対する土地需要は各種の利便性が劣るため弱含みであり、地価水準も下落傾向が継続している。なお、市街化調整区域における価格水準は画地規模によって様々で、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域内の農家住宅が散在する農地の多い住宅地域に存し、合理的な賃貸経営が成立しないと見込まれるため収益還元法は非適用とした。採用した取引事例はいずれも熊谷市内の市街化調整区域内の事例であり、概ね規範性を有し、比準価格は同一需給圏内の市場性を適正に反映しており、実証的で信頼性の高い価格と判断する。よって、代表標準地との検討・前年公示価格等も勘案したうえで、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は減少傾向、高齢化率は県平均より高く、上昇傾向。取引件数は前年同期間と同程度、建築着工戸数も前年同期間と同程度で推移している。 |
| 地域要因 | 熊谷駅徒歩圏外の市街化調整区域内の住宅地域。地域要因に変動はないが土地需要は弱く、過去１年間の地価は弱含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 江南地区の市街化調整区域に存する農家集落地域であり、地域要因に大きな変化は無く推移すると予測される。市街化調整区域の宅地需要は弱く、今後も地価の下落傾向は続くと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、熊谷市内を中心に周辺市町に存する市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は、熊谷市江南地区の居住者を中心に周辺市町の居住者も含まれる。市街化調整区域の農家集落地域は、総じて居住環境が劣るため、宅地需要は弱く、地価は下落傾向が続いている。市場での中心となる価格帯については、市街化調整区域における価格水準は画地規模によって様々であり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、江南地区の市街化調整区域に存する住宅地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないことから収益還元法は適用しない。比準価格は、熊谷市内の市街化調整区域に存する規範性の高い事例を採用しており、調整区域内宅地の市場性を反映し精度の高い価格である。よって、比準価格を重視して、昨今の不動産市況を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県北の中心都市であり、世帯数は増加傾向にあるが、人口は減少傾向が続く。新設住宅着工戸数は令和６年１月～９月までの前年同期比で減少傾向。 |
| 地域要因 | 江南地区の市街化調整区域に存し地域要因に特段の変動は無い。農家集落地域は居住環境が劣るため、宅地需要は弱く、地価は下落傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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