2025年(令和7年)公示地価 東京都 港区 芝浦3丁目16番4
東京都 港区芝浦3丁目16番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区芝浦3丁目16番4の公示地価
標準地の公示地価
5,230,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区芝浦3丁目16番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港5-49
所在及び地番
東京都 港区芝浦3丁目16番4
住居表示
芝浦3-5-39
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
5,230,000(円/m²)
地積(m²)
436(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 22m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田町、 210m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 田町駅東口の商業地域は再開発により街並みが整備されている。利便性も良好な地域であるため今後も安定的に推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に田町・浜松町等港区内のJR線沿線を中心とする商業地域である。対象標準地は交通利便性の良好な場所に位置し、店舗及び事務所利用としての需要が強いが、共同住宅の開発需要も見られる。主たる需要者は中堅規模の不動産業者、事業法人等である。テナント需要は回復基調にあり、不動産投資需要も堅調に推移している。需要の中心となる土地取引価格帯は対象標準地の規模で22~25億円程度に及ぶ。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算して求めた実証的な価格である。収益価格は収益性に着目して求めた理論的な価格である。主たる需要者は投資採算性を重視するため収益価格が説得力を有するが、立地条件が良好な物件の場合、相対的希少性に着目した比準価格が考慮されることも少なくない。以上を勘案のうえ比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調にあり、金利水準も今なお低水準であるため、積極的な不動産投資姿勢が継続している。 |
地域要因 | 田町駅東口は再開発による街並み整備が進み、就業人口も増加している。周辺の居住人口も増加し、事務所・店舗ともテナント需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動要因はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動要因は認められず、当分は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接区の高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。当該圏域における需要者は、不動産会社、投資家等が主体である。店舗事務所の賃料及び空室率は以前の状況から回復しており、継続する金融緩和を背景に投資家の物色意欲は旺盛で需要は底堅い。取引の中心となる価格帯は、総額では規模により十数億から数十億、単価で400~600万円/㎡程度と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内に存する適切な事例を選択して求められた比準価格は、実際の取引価格を基礎とする実証的で信頼性の高い価格である。他方で収益価格は対象標準地に最有効使用の建物を建築して賃貸運用することを想定した、理論的な価格である。本件では、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心不動産市場の需要は引き続き強く地価は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。 |
地域要因 | 田町駅東口の商業地域である。店舗事務所賃料及び空室率は底打ちしたものと見られ投資家の物色意欲は一層旺盛である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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