2025年(令和7年)公示地価 東京都 新宿区 西早稲田2丁目656番6
東京都 新宿区西早稲田2丁目656番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西早稲田2丁目656番6の公示地価
標準地の公示地価
1,250,000円/m²
公示地価の推移(東京都 新宿区西早稲田2丁目656番6)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
新宿-3
所在及び地番
東京都 新宿区西早稲田2丁目656番6
住居表示
西早稲田2-19-2
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,250,000(円/m²)
地積(m²)
103(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中層マンション、一般住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 20m 都道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西早稲田、 120m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 低利用地の有効利用の進展等に伴い、中層共同住宅地域としてさらに熟成すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は新宿区とその周辺区内にあって賃貸用共同住宅等の存する圏域である。典型的な買手として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーなどが想定される。都心区に立地すること等から需要は堅調であるため、地価は上昇している。規模や容積率などの差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では、十分な資料に基づいて適切に試算価格を求めることができた。また、典型的な買手である投資家やディベロッパーは、取引意思決定に際し代替不動産との価格バランスと収益性をともに重視する傾向がある。そこで、2つの試算価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部の収益用不動産に対する投資家の需要は堅調なこと等から、新宿区の賃貸住宅適地の地価は上昇している。 |
地域要因 | 利便性のよい共同住宅地域としての地位を保持している。格別の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替不動産との競争力は普通である。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 準幹線道路沿いに中層共同住宅のほか、店舗兼共同住宅も見られる住宅地域であるが、環境に特段の変化が生じる事情は認められず、今後とも同様に推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区並びに隣接区内の街路条件が良好で高度利用が可能な住宅地域一帯である。需要者は自用目的の個人・法人の外に、収益目的(一部自用を含む)建物の建築を計画し、転売あるいは運営を目的とする中小不動産業者等が考えられる。需要に対して供給が少ない地域であり、価格水準は坪当たり400万円を中心に地積等により幅が見られる。規模はさまざまであるが、標準地程度の規模の場合、土地、建物の総額は3億円以下が市場の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の居宅の外、共同住宅、店舗付共同住宅等が混在する地域であり、居住の快適性、利便性等の外、収益性も需要者の選択指標となる地域である。よって、比準価格に重きを置くが、収益性を主たる投資尺度とする投資家等の需要者が指標とする収益価格も参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済状況の回復傾向が継続していることに加え、金融資本市場の緊張が若干高まっていること等の影響を受け、都心部地価は上昇傾向が強まっている。 |
地域要因 | 駅への接近性が良好で、街路条件も良好な地域であり、共同住宅地としての需要は強い。地域要因に特段の変化はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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