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2025年(令和7年)公示地価 東京都 江東区 豊洲3丁目1番54

東京都 江東区豊洲3丁目1番54の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 江東区豊洲3丁目1番54の公示地価

標準地の公示地価

2,560,000円/m²

公示地価の推移(東京都 江東区豊洲3丁目1番54)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

江東5-17

所在及び地番

東京都 江東区豊洲3丁目1番54

住居表示

豊洲3-2-24

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

2,560,000(円/m²)

地積(m²)

16,242(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗,事務所

周辺の土地の利用現況

大規模店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 50m 都道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

豊洲、 80m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域周辺では再開発が進行中、準高度商業地域として更に発展するものと予測する。地価水準は金融資本市場の変動等に左右されるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は江東区臨海部を中心に、隣接する中央、港区等、広域的には都内の準高度、普通商業地域等である。土地の需要者は不動産開発会社、不動産投資法人、不動産ファンド等の需要が中心、大規模複合ビルが多いことから持分売買も見受けられる。再開発により職と住の均衡のとれた街づくりがなされ需要は旺盛、供給が限定的、利回りが低下傾向であることから地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は大規模店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域にあるが、繁華性が高く画地規模が大きい事例の収集が難しく、繁華性の程度に重点をおいて比準価格を査定した。標準地は大規模な店舗兼事務所ビルが最有効使用であることから投資利回りを重視して需要者は取引意思決定を行うものと判断する。従って不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格、収益性に着目した収益価格を関連付け鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 江東区の人口、世帯数は増加傾向、物価上昇は懸念されるものの、景気は緩やかに回復しており、不動産投資意欲は旺盛で需給動向は強含みである。
地域要因 地下鉄8号線延伸工事が令和6年11月に着手、豊洲駅周辺の交通利便性の高い商業地、商業施設、事務所ビルの稼働も安定的で市場性は増している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 豊洲駅周辺の再開発事業により高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ地域として整備されており、今後もさらなる再開発事業の進捗により、商業地域として発展するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、江東区の臨海部を中心に、江東区及び周辺区の商業集積性の高い商業地域と把握される。主たる需要者は、画地規模が大きいことから、資金力を有する国内外の法人企業や証券化等を目的とする機関投資家である。大規模オフィスの需要や金融市場等に先行き不透明感が見られるが、複合開発は進捗しており、不動産に対す體且曹?,堅調に推移している。需要の中心となる価格は、規模や用途により幅広く、把握が困難である。"比準価格は、規範性の高い事例を採用のうえ試算されており、実証的で市場実態を反映した価格である。収益価格は、
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が大規模な店舗兼事務所地で、試算過程に想定項目が多く含まれるが、主たる需要者である機関投資家は収益性に着目することを考慮すれば重視される価格である。したがって、比準価格及び収益価格を相互に関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。0
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、再開発事業の進捗により成熟度が増している。
地域要因 個別的要因の変動はない。
個別的要因 TK1-公7取10

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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