2025年（令和7年）公示地価 東京都 品川区 大井３丁目４１３８番２外
東京都 品川区大井３丁目４１３８番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区大井３丁目４１３８番２外の公示地価
標準地の公示地価
1,240,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区大井３丁目４１３８番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川5-2
所在及び地番
東京都 品川区大井３丁目４１３８番２外
住居表示
大井３－５－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,240,000(円/m²)
地積(m²)
347(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅が多く見られる商業地域
前面道路の状況
東 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大井町、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、低層階を店舗、上層階を共同住宅とする利用が多い地域である。都道（池上通り）の拡幅が進捗しているが、地域的特性に特段の変動は認められず、当面は現状と同様の状態で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及び隣接区の路線商業地域及びその背後の住宅地域であって、駅前商業地や商店街等の生活利便施設への接近性を備える地域である。マンションへの根強い需要（賃借・分譲）を背景に地価は堅調に推移している。需要者の中心はマンション等の開発業者および賃貸目的の不動産会社等である。価格は規模によってバラつきがあるが、土地で４００万円台半ば／坪程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、不動産投資ファンド、不動産会社のほか一般事業法人等。この様な需要者は不動産の収益性や機会費用を重視するが、代替・競争不動産の実際の取引価格にも着目する。比準価格は実際の取引価格を基礎とする実証的な価格である。収益価格は建物を建築のうえ賃貸運用することを前提とした収益性を反映した価格である。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 当該地は幹線道路沿いの店舗付マンション等が多くみられる商業地域。マンションへの需要は根強い。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 前面都道の拡幅に向けて用地買収が進捗している。その他の個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 池上通り沿いに店舗付共同住宅が多く建ち並ぶ商業地域である。道路拡張に伴い建物の更新が進んでいるものの、建物用途の変化は見られないことから、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及び隣接区において店舗付共同住宅、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は投資用の共同住宅の開発を目論む不動産業者、一般事業法人、個人等が挙げられる。交通利便性、生活利便性に優れる地域であり、生活利便施設等の商業用途を含む住宅用地として底堅い需要が認められる。土地取引の中心価格帯は画地規模や形状により異なるものの、標準地程度（３５０㎡）で４億円～５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用しており取引市場の実勢を反映している。収益価格は、賃貸事業を前提としており主たる需要者の観点に立った実証的な価格である。主たる需要者である不動産業者等は、市場性と収益性ともに勘案の上意思決定することから、本件においては比準価格と収益価格を相互に関連付けて、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済はインフレ圧力があるが人手不足に伴う賃金増により個人消費は堅調。不動産市況は金利上昇の懸念はあるが需要は底堅く、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、都道の拡幅事業に伴い建物の更新が進んでいる他は、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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