2025年（令和7年）公示地価 東京都 渋谷区 代々木２丁目１１番１３外
東京都 渋谷区代々木２丁目１１番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区代々木２丁目１１番１３外の公示地価
標準地の公示地価
10,600,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区代々木２丁目１１番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-17
所在及び地番
東京都 渋谷区代々木２丁目１１番１３外
住居表示
代々木２－１１－１５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
10,600,000(円/m²)
地積(m²)
1,099(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所,その他
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 40m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既存建物のリニューアル等に伴い、高層店舗付事務所地域としてさらに熟成すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区、新宿区とその周辺にあって代替性のある商業地の存する圏域である。典型的な買手として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーなどが想定される。都心区に立地すること等から需要は堅調である上、機関投資家の取得対象となり得る立地・画地条件を有しているため、地価は上昇している。規模や容積率などの差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では、十分な資料に基づいて適切に試算価格を求めることができた。また、典型的な買手である投資家やディベロッパーは、取引意思決定に際し代替不動産との価格バランスと収益性をともに重視する傾向がある。そこで、２つの試算価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部の収益用不動産に対する投資家の需要は堅調なこと等から、渋谷区の商業地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 高層店舗付き事務所地域としての地位を保持している。格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替不動産との競争力は普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因及び標準的使用に特に変化はなく現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心区の主要ターミナル駅等の周辺の高度商業地域で、需要者の中心は大手の事業法人や内外の機関投資家、不動産投資法人である。オフィス等の賃貸市場はやや弱含みだが、世界的な資金余剰、通貨価値下落による割安感等から、再開発も含む開発適地や投資適格物件に対する需要は底固く推移している。なお、画地規模や取引態様の個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映し実証性が高い。以上より比準価格を標準に収益価格も比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東京都心区の不動産価格は高値圏で推移している。今後は金融政策修正の影響、外国為替市場の動向、地政学的リスク等の諸要因に左右される。 |
| 地域要因 | 甲州街道沿道に位置し事務所ビルが中心で新宿駅周辺の事務所賃料は横這いだが地価は安定的に推移している。地域要因に特筆すべき変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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