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2025年(令和7年)公示地価 東京都 渋谷区 千駄ケ谷3丁目26番12外

東京都 渋谷区千駄ケ谷3丁目26番12外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 渋谷区千駄ケ谷3丁目26番12外の公示地価

標準地の公示地価

2,240,000円/m²

公示地価の推移(東京都 渋谷区千駄ケ谷3丁目26番12外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

渋谷5-19

所在及び地番

東京都 渋谷区千駄ケ谷3丁目26番12外

住居表示

千駄ヶ谷3-26-5

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

2,240,000(円/m²)

地積(m²)

321(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅,店舗,事務所

周辺の土地の利用現況

中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域

前面道路の状況

北西 9m 区道

その他の接面道路

南西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北参道、 200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 明治通り背後に存する商業地域である。北参道駅の開業により利便性が向上したことから、共同住宅地としての需要も見られ、今後は共同住宅の割合が徐々に増加するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、渋谷区のうち中小規模の店舗兼事務所ビル及びマンション・共同住宅が混在する商業地域である。需要者は自己使用又は賃貸を目的とする法人が中心と考えられる。都心への利便性に富んだ事務所・共同住宅用地の需要は堅調である。規模や基準容積率によって用途が異なることから市場の中心価格帯を示すことはやや困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格はやや広範囲から収集した取引事例から試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しており、比準価格との開差は小さい。近隣地域は中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域であり、取引に当たっては市場性を重視しつつ収益性もほぼ同等に考慮すると考えられる。したがって、比準価格を重視した上で収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費の高騰や国内外の金融情勢等先行き不透明な要素もあるが、需要は堅調で地価は上昇傾向が継続している。
地域要因 中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域であるが、共同住宅地としての需要も見込まれる。地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 明治通り背後にあって店舗、共同住宅の需要が堅調な地域であり、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、主として渋谷区および周辺区の広幅員道路背後にあって店舗兼共同住宅の存する圏域。需要者の中心は、投資目的の法人、不動産事業者が想定される。同一需給圏では都心回帰もあって住宅需要は旺盛である一方、民泊需要との競合もあって、共同住宅用地は供給不足で取引価格は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地が坪単価700~900万円程度とみられるが、投機的な動きには注意を要する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
主たる需要者が対象地の価格に関して意思決定するに当たっては、リスクと採算性に着目した多様な用途の事業需要や資産保全需要が競合する中で、市場性を踏まえつつ収益性をも重視する。本件では、取引事例比較法において主としてJR駅勢圏の広幅員道路沿い商業地域に係る事例を採用している。したがって、比準価格と、賃貸事業を想定した理論的な収益価格とを相互に関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 インバウンドにより都心商業地の繁華性が高まったことで、飲食・物販や宿泊の需要が増大しており、用途競合により賃料と土地価格が高騰している。
地域要因 北参道駅至近の明治通り背後に位置し、利便性が良好であることから、店舗、共同住宅の需要が堅調。
個別的要因 個別的要因に変化はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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