2025年（令和7年）公示地価 東京都 豊島区 西池袋３丁目３０番１５
東京都 豊島区西池袋３丁目３０番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区西池袋３丁目３０番１５の公示地価
標準地の公示地価
1,720,000円/m²
公示地価の推移（東京都 豊島区西池袋３丁目３０番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊島5-19
所在及び地番
東京都 豊島区西池袋３丁目３０番１５
住居表示
西池袋３－３０－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,720,000(円/m²)
地積(m²)
268(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所,医院
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所や共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
池袋、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所需要がさほど旺盛なエリアではないため、近年マンションの立地が増えている。公園近接でもあり、高層店舗付共同住宅地への移行が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊島区及び周辺区のうち駅周辺に広がる普通商業地域と判定した。商業性が乏しいエリアでは近年マンションの立地も増えている。典型的需要者は収益目的の投資家等が中心である。賃貸市場が強含みで推移したこと、金融政策転換に伴う金利の上昇が緩やかであったこと等から投資需要は引き続き旺盛で、直近１年間の地価は上昇傾向で推移した。対象標準地と同規模の土地の中心価格帯は４億円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者は、収益性を主要な取引指標とする。比準価格は実際の市場において投資家等が取得した事例から求めており、投資家目線の収益性を反映した価格である。収益価格は対象標準地上に最有効使用建物を建築し賃貸することを想定し求めており、収益性を直接反映した価格である。２価格は概ね均衡し相互に妥当性を検証し得た。よって、２価格共に説得力を認めて相互に関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中心地である池袋駅周辺では複数の大規模開発が計画・進行中で、商業地域としての潜在力は高い。今後の顧客流動性の変化が注視される。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動はない。令和７～８年にかけ、地域北方の大規模商業ビルが竣工予定であり、西口地区の活性化が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺では再開発や道路整備が進んでおり、その利便性等から用地需要は強く地価は引き続き上昇傾向にある。今後については再開発の進捗や経済動向の如何と判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山手線沿線の交通利便性に恵まれた商業地域を中心に把握される。主たる想定需要者層は、自社利用目的の一般法人、開発・転売目的の不動産事業者等が想定される。市場需給動向は、投資用物件への需要は引き続き旺盛で、供給が限定的なことから取引価格は上昇傾向で推移している。中心価格帯は規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額５億円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
売買市場及び賃貸市場共に熟成しており、各試算価格の前提となるマーケット資料の信頼性は高く、その手順も適切と判断される。標準地は池袋駅徒歩圏の利便性の高い立地にあり、市場参加者は、賃貸経営における投資採算性を検討しつつ、市場での取引動向に着目して行動するものと思われる。よって取引市場の実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 直近１年の人口・世帯数・取引件数は増加、住宅着工件数は減少。マンション需要は強く、開発業者によるマンション用地需要は引き続き旺盛である。 |
| 地域要因 | 地域要因及び同一需給圏内における相対的位置に大きな変化は無いが、マンションとの混在利用が定着化してきた。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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