2025年（令和7年）公示地価 東京都 板橋区 上板橋２丁目１９６番３
東京都 板橋区上板橋２丁目１９６番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区上板橋２丁目１９６番３の公示地価
標準地の公示地価
531,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区上板橋２丁目１９６番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-6
所在及び地番
東京都 板橋区上板橋２丁目１９６番３
住居表示
上板橋２－１４－１８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
531,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上板橋、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した住宅地域であり、特別な変動要因もなく、概ね現状を維持して行くものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区内の鉄道各駅から徒歩圏内にある住宅地域となる。成熟した既成住宅地であるが、旺盛な住宅需要により土地取引は増加傾向にある。需要者は一次得者の他、他区内からの買い替えも見られる。個人が中心となるが、収益物件の取得を目的とする不動産業者も散見される。需要の中心となる価格帯は、地積１００㎡程度で総額５千万円から８千万円と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、中規模以上の個人住宅を中心とし、低層共同住宅も見られる住宅地であり、賃貸マンション等の収益物件も散見される。主な市場参加者は住宅地の取得を前提とした中所得者層以上の個人となり、市場での取引動向に着目して行動するものと思われる。よって、取引動向を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区内の人口は微増、世帯数は増加傾向にある。取引件数はやや増加、地価も上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 板橋区内の既成住宅地域である。資材高騰の影響はあるが、住宅需要は旺盛で中古住宅、マンションを中心に市場回復が顕著になっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、マンションや戸建住宅等が混在する古くからの住宅地域。地域の変動をもらたす要因も特段なく、今後も現状を維持していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区及び隣接区で、駅から徒歩圏の戸建住宅や共同住宅が混在する住宅地域。典型的な需要者は居住の快適性を重視する個人（ファミリー層）が中心で当該需要者は取引に当たり、取引市場の動向を重視する傾向にある。近隣には公園もあり、南方の国道沿いには沿道型店舗が建ち並んでおり、居住の快適性及び生活利便性共に優れた住環境が形成されている。新築戸建住宅では、総額８０００～９０００万円台が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅とマンションが混在する住宅地域で、個人が主たる需要者である。当該需要者は、投資用ではなく自己の居住用に供することを目的として取引の動向（市場性）を検討し、取引の可否・取引価格・取引条件等について意思決定を行う。したがって、本件では対象不動産の市場性に着目して求めた取引事例比較法による比準価格の説得力が相対的に高いものと判断し、比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区においては、人口は微増、世帯数は増加傾向にある。区内住宅地の取引件数はやや増価、取引価格も上昇している。 |
| 地域要因 | 地域要因の特段の変動とまでは呼べるものではないが、最寄りの上板橋駅周辺では再開発事業に進展がみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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