2025年(令和7年)公示地価 東京都 練馬区 北町8丁目957番2
東京都 練馬区北町8丁目957番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区北町8丁目957番2の公示地価
標準地の公示地価
724,000円/m²
公示地価の推移(東京都 練馬区北町8丁目957番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
練馬5-13
所在及び地番
東京都 練馬区北町8丁目957番2
住居表示
北町8-37-22
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
724,000(円/m²)
地積(m²)
370(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中高層共同住宅、低層店舗等が並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄赤塚、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線街路の沿道で、マンションのほか低層の店舗等も見られる駅近接の商業地域。重要土地等調査法注視区域に属するものの地域要因に特段の変化は認められず、当分の間は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は区内及び隣接区等における幹線道路の沿道を中心とした商業地域一帯。商業地としての熟成度にやや劣るものの都心への接近性が良好なことから、マンション開発業者や投資家等が需要者として考えられる。近年、区内商業地やマンション建設可能な用地に対する需要は非常に高く、その一方で供給が極めて限定的なことから地価は上昇傾向が続いている。事例数が少なく取引総額の水準把握は困難だが、単価ベースでは250万円/坪程度と考えられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は収益性が重視される駅近の幹線道路沿いに存し、周辺地域においては収益物件のほか自己利用を目的とした取引も見られる。比準価格は規範性の高い取引事例に基づき求められたもので、市場性を反映した実証的な価格である。一方、最有効使用を前提とした収益価格は理論的である反面、一部に想定要素を含んでいる。以上を踏まえ、本件ではより実証的な比準価格を中心に収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増傾向。取引利回りはやや動きが鈍化しつつあるが長期的には低下傾向となっており、区内商業地の地価は引き続き上昇傾向にある。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内に広がる幹線道路沿いの商業地域。重要土地等調査法注視区域に属するものの、現状では地域要因に特段の変化は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅、低層店舗等が建ち並び、最寄駅徒歩圏内の路線商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区及び周辺区内の幹線道路・準幹線道路沿いの路線商業地域や近隣商業地域である。需要者は、自己利用目的で取得する法人やマンション開発業者、店舗兼共同住宅として収益目的で取得する個人投資家及び機関投資家等である。幹線道路沿いの商業地域で多様な用途に利用可能なことから、需要は堅調である。画地規模や接道条件等により価格は大きく変動するため市場の中心価格帯の把握は難しいが、総額数億円規模の取引が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、繁華性等の類似する幹線道路沿いの事例を中心に収集・選択しており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、賃貸店舗兼共同住宅を想定した理論的な価格であるが、住居系としてやや立地に劣り、繁華性に乏しい為店舗利用用途も限定的であることから、収益価格はやや低位に試算された。よって、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口、世帯数は概ね微増傾向。区内商業地の取引件数は少ないが、成約取引単価は上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 最寄駅徒歩圏内の路線商業地域であり、車利用での利便性は高く用途も多様なため需要は堅調である。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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