2025年（令和7年）公示地価 東京都 西東京市 向台町３丁目９８３番７３
東京都 西東京市向台町３丁目９８３番７３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 西東京市向台町３丁目９８３番７３の公示地価
標準地の公示地価
312,000円/m²
公示地価の推移（東京都 西東京市向台町３丁目９８３番７３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
西東京-10
所在及び地番
東京都 西東京市向台町３丁目９８３番７３
住居表示
向台町３－４－８３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
312,000(円/m²)
地積(m²)
127(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田無、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東側に南北の都市計画道路（西３・４．２４ 計画幅員１６ｍ）の計画決定があるが、優先整備路線ではなく、当面は現況通りの住宅地域として推移するものと予測。地価は緩やかに上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に西東京市内の駅徒歩圏の中位の低層住宅地域と判定。需要者は同一需給圏の第１次取得のファミリー層が中心となるものと想定される。土地１００㎡程度の新築建売住戸の中心価格帯は、５千万円台後半から６千万円台である。隣接する練馬区や武蔵野市に対して駅徒歩圏ながら値頃感を残しており、需要は堅調である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
高度利用が出来ない第１種低層住居専用地域に存し、また土地相場に相応する賃料収入も困難である。よって典型的な需要者は居住の快適性及び利便性等を重視する個人である。当該需要者は同一需給圏の実際の取引を考慮して取引の意思決定を行い、収益目的前提での取引はまれである。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、実証的かつ規範性があり説得力の高い価格となった取引事例比較法による比準価格をもって鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心２０キロ圏の区部隣接市であり、住宅需要は概ね堅調である。人口は現在のところ微増である。 |
| 地域要因 | 住宅需要の高い隣接の練馬区及び武蔵野市の地価動向の影響も受け、駅徒歩圏の当地域も地価上昇で推移した。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域周辺は駅からやや遠いため市場での競争力が劣る面があるものの、市内では地価が手頃な地域では割安感を求める住宅需要が認められる点を勘案すると、近隣地域周辺の地価動向は上昇傾向で推移と予測された。 | |
| 市場の特性 | 本件では同一需給圏を西東京市向台町及びその周辺を含む西東京市内の西武新宿線より南側の住宅地域全般と判定した。需要の主体は自用目的の住宅を求める個人と判断され、中心価格帯は土地価格で１００㎡程度を想定すると３，０００万円前半程度、新築戸建物件で４，０００万円台～５，０００万円台前半程度が目線である。対象標準地が市内でも割安感のある価格水準の立地で一定の需要が見込める市況のため、価格動向は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自用の戸建住宅で構成される住宅地域に位置し、周辺では収益物件の取引は殆ど見られない。かかる背景があるので収益価格の説得力は乏しい。一方で、本件では十分な取引事例に基づき適切な比較検討ができた。このため比準価格の説得力・精度は高い。以上を総合的に勘案し、本件では比準価格を重視の上で収益価格は参考に留め、代表標準地等の価格に対する均衡をも踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西東京市内では手頃な価格水準の住宅地域では需要の高まりが指摘される。この点を勘案すると、かかる住宅地域の価格水準は上昇傾向と思料される。 |
| 地域要因 | 西東京市内での割安感を求める住宅需要の旺盛さや、近隣地域周辺の取引動向を勘案するに、近隣地域の価格水準は上昇傾向にあると思料された。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響する画地条件の変動等は認められない。従って、個別的要因につき特記事項等はないと判断された。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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