2025年（令和7年）公示地価 東京都 西東京市 中町１丁目１８７２番６
東京都 西東京市中町１丁目１８７２番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 西東京市中町１丁目１８７２番６の公示地価
標準地の公示地価
284,000円/m²
公示地価の推移（東京都 西東京市中町１丁目１８７２番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
西東京-19
所在及び地番
東京都 西東京市中町１丁目１８７２番６
住居表示
中町１－１０－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
284,000(円/m²)
地積(m²)
112(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
保谷、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因はなく、ほぼ現況通りで推移するものと予測。区部に近く当該住宅市場の影響は小さくなく、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に西東京市内東部における低層住宅地域と判定。典型的な需要者は同一需給圏の第１次取得のファミリー層が中心となるものと想定される。最寄駅から距離があり街路幅員も４ｍ程度が多いが、練馬区境に近く需要は概ね堅調である。中心価格帯は、土地８０㎡～１００㎡程度の新築建売住戸で４千万円台後半～５千万円程度と把握されるが、建物品等により６～７千万円台の高額物件も散見される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
高度利用が出来ない第１種低層住居専用地域に存し、また土地相場に相応する賃料収入も困難である。よって典型的な需要者は居住の快適性及び利便性等を重視する個人である。当該需要者は同一需給圏の実際の取引を考慮して取引の意思決定を行い、収益目的前提での取引はまれである。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、実証的かつ規範性があり説得力の高い価格となった取引事例比較法による比準価格をもって鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心２０キロ圏の区部隣接市であり、住宅需要は概ね堅調である。人口は現在のところ微増である。 |
| 地域要因 | 最寄駅から距離はあるが練馬区に隣接する閑静な住宅地域であり、区部の地価変動の影響もあり上昇した。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域周辺は駅からやや遠い立地の住宅地域であるが、市内の地価が手頃な地域では割安感を求める住宅需要が十分に見込める市況である。このため、近隣地域周辺の価格動向は上昇傾向で推移と予測された。 | |
| 市場の特性 | 西東京市内の西武池袋線と西武新宿線の間に位置する住宅地域全般を本件では同一需給圏と判定する。需要の主体は自用の住宅を求める個人で、近隣地域周辺の中心価格帯は土地価格は１００㎡台前半を前提として２，０００万円後半～４，０００万円強程度、新築戸建物件で概ね４，０００万円台～５，０００万円台程度と判断する。対象標準地が市内でも比較的割安感のある価格水準の立地で十分に需要が見込めるため、価格動向は上昇傾向で推移と予測する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の住宅需要が見込まれる低層戸建住宅で構成される住宅地域に対象標準地は位置する。また、地域では自用目的の取引が主体で収益物件の取引は殆ど見られないため収益価格の意義は乏しい。これらの点や本件では規範性の高い取引事例を十分に入手の上で比較検討ができ比準価格の信頼性・精度が高い点を勘案して、比準価格を重視し収益価格は参考に留め、更には代表標準地等の価格に対する均衡を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西東京市では住宅地の取引動向を見るに、手頃な価格水準の住宅地需要の高まりが指摘される。このため、市内の住宅地の地価は上昇傾向と思料する。 |
| 地域要因 | 市内では割安感を重視する住宅地の需要を十分に認め得る。この点や市内の住宅地の取引動向を勘案し、近隣地域の価格水準は上昇傾向と判断した。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響する画地条件の変動等の要素は見られない。それゆえ、個別的要因に関する特記事項等はないと思料された。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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