2025年（令和7年）公示地価 東京都 瑞穂町 東京都 西多摩郡瑞穂町長岡２丁目７番５
東京都 西多摩郡瑞穂町長岡２丁目７番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 西多摩郡瑞穂町長岡２丁目７番５の公示地価
標準地の公示地価
92,000円/m²
公示地価の推移（東京都 西多摩郡瑞穂町長岡２丁目７番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東京瑞穂9-1
所在及び地番
東京都 西多摩郡瑞穂町長岡２丁目７番５
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
92,000(円/m²)
地積(m²)
1,483(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模工場、倉庫等が多い内陸型工業地域
前面道路の状況
北 12m 町道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
箱根ケ崎、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画の整った中規模工業地域として街並みは出来上がっており、当面は現状のまま推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、多摩地区全域の工業地域と、さらには埼玉県から神奈川県にかけての圏央道沿線の工業地域。主な需要者は関東圏の事業者。近年の圏央道延伸による交通条件の向上により同一需給圏は広がってきた。ｅコマースを背景とした物流需要やデータセンター需要と低金利が追い風になっている。取引規模はまちまちで中心価格帯はないが、１億円から数億円の取引となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地価は、工業地としての自己使用を前提とした需要と供給のバランスを中心に形成されている。貸倉庫等も存するが、暫定的な土地利用であり、その収益性と実勢地価の関連はほとんどない。よって収益還元法は適用せず、取引事例比較法による比準価格を標準とし、地価変動率や周辺の地価水準との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流施設や電算センター用地への強い需要が、工業地全般の市況を押し上げており、工業地の地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動は認められず、概ね現状程度。地価水準は上昇傾向で、当面それぞれ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東京都多摩地域の工業地域のほか、隣県の圏央道ＩＣ周辺の工業地域。主たる需要者は、地縁的選好性を有する中小事業者、物流事業者等。町内工業地に対する需要は、圏央道の延伸整備による利便性の向上や堅調なインターネット通販等の為の物流適地に対する需要増を背景に強い状況にある。地価水準は、高値での取引がみられる等上昇傾向にあるが、規模や立地条件等の個別的要因により様々なため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
工場は自用の事業取引が中心となることから、同一需給圏内における実際の工業地の取引事例から導き出される比準価格が重視される。一方、賃貸物件がみられるものの、賃貸を想定する収益価格によって工業地の地価が形成される傾向は少ないことから、収益還元法は非適用とした。以上より、実証性を有する比準価格を標準とし、周辺地価動向や地価変動率等を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。瑞穂町の人口は、微減傾向にある。地価水準は、緩やかな上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 中小工場、倉庫等が混在する工業地域で、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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