2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 大高町字砂畑４２番３
愛知県 名古屋市緑区大高町字砂畑４２番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区大高町字砂畑４２番３の公示地価
標準地の公示地価
113,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区大高町字砂畑４２番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑-14
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区大高町字砂畑４２番３
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
113,000(円/m²)
地積(m²)
106(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
戸建住宅が多い中共同住宅等もみられる住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大高、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特別な変動は認められず、当面は概ね現状を維持していくものと予測する。地価はしばらくは堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市緑区内の概ねＪＲ東海道本線及び名鉄名古屋本線沿線の住宅地域を中心に形成されている。需要者は、市内の居住者を中心に、周辺市町からの転入者も想定される。近隣地域は、街区の整備がやや劣る既成住宅地域であるが、割安感及び一般的要因のもと需要は堅調に推移している。市場の価格中心帯は、対象標準地の規模で１０００万円台前半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件においては、敷地規模の制約等により賃貸経営を想定することが非現実的であることから、収益還元法は非適用とした。対象不動産は自用目的の取引が主体である住宅地域に存し、市場では競争・代替関係にある他の不動産との比較の観点から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準とし、一般的要因の影響及び代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費が持ち直し、自動車関連を中心に生産活動も緩やかに回復しつつあるなか、名古屋市緑区の不動産市場は総じて堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 街区の整備がやや劣る既成住宅地域であるが、一般的要因のもと需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が多い既成の住宅地域として熟成しており、特段の大きな変動要因もなく、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市緑区内及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は緑区及び周辺区並びに東海市、大府市等名古屋市東部に居住或いは通勤する個人である。近隣地域周辺は街区整備状況がやや劣る既成住宅地域であるが、地価の割安感を反映し、戸建住宅用地の需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地が１５００万円～２０００万前後、新築の戸建は３５００万円～４０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は類似地域における信頼性の高い事例である。また需要者の中心は個人であり、近隣地域は自用目的の取引が主である。投資目的の賃貸物件はあまり見られない。また標準地は画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなかった。従って比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の不動産市場の動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、景気の緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策や物価上昇の影響などが懸念される。 |
| 地域要因 | 既存住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。周辺地縁者を中心に安定的な需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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