2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 大高台２丁目１０２２番
愛知県 名古屋市緑区大高台２丁目１０２２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区大高台２丁目１０２２番の公示地価
標準地の公示地価
150,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区大高台２丁目１０２２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑-40
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区大高台２丁目１０２２番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
150,000(円/m²)
地積(m²)
190(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
西 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大高、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特別の変動要因はなく、当分は現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は緑区南部を中心に、隣接する大府市等を含む住宅地域がその範囲にあたる。需要者は緑区及び周辺市に在住又は勤務の一次取得者が中心である。近隣地域は一般住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域であり、土地需要は底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は土地が３０００万円まで、新築戸建住宅は４５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
鑑定評価方式を適用した結果、比準価格のみの試算価格となった。当該標準地は間口が狭く、画地規模も小さいため共同住宅の想定が困難であり、その結果、収益還元法の適用が困難であった。求められた比準価格は不動産の市場性を反映した実証的価格である。採用事例の信頼性は高く、また比準の精度も高い。従って本件では比準価格を採用し、他の公示価格との均衡を考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復、海外経済は緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい、企業収益は全体としては高水準を維持している。 |
| 地域要因 | 特記すべき地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特記すべき個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を主体とした区画整然とした住宅地域として既に熟成しており、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、緑区及び隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層であり、不動産業者の建売素地取得もみられる。鉄道線路からはやや離れるものの、住環境は概ね良好であり、居住用物件に対する比較的安定した需要が認められる。中心となる価格帯は土地価額で２０００万円台中半から３０００万円台半ば、新築戸建住宅で４０００万円台後半までと把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は緑区西部の住宅地域内に存する取引事例を採用して試算し、市場実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共同住宅経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから、本件では比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩やかな景気回復が持続する中で住宅地需要も概ね堅調であるが、関税等の海外要因、物価上昇や金利の上昇が不動産市場に与える影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域としてほぼ熟成しており、本地域の地価変動に影響を及ぼす特別の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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