2026年（令和8年）公示地価 滋賀県 大津市 梅林１丁目１６７番外
滋賀県 大津市梅林１丁目１６７番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
滋賀県 大津市梅林１丁目１６７番外の公示地価
標準地の公示地価
394,000円/m²
公示地価の推移（滋賀県 大津市梅林１丁目１６７番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大津5-6
所在及び地番
滋賀県 大津市梅林１丁目１６７番外
住居表示
梅林１－３－２４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
394,000(円/m²)
地積(m²)
516(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層事務所ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
南 16m 県道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大津、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ大津駅前の商業地域であり、店舗事務所のほかマンション素地の需要もあり、今後も駅前商業地域としての高度利用が続くと予測する。資金余剰や還元利回りの低下基調があり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は県南部のＪＲ東海道本線の駅前商業地域及び大津市・草津市中心部の商業地域等である。主たる需要者は全国規模で事業展開する法人並びに地元事業者等である。駅に近い利便性の良さに着目したマンション用地需要もあり、店舗や事務所の需要も底堅い。中心価格帯は、画地規模等によって大きく異なるため、総額での把握は困難であるが、単価では３０～４０万円／㎡程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実に成立した取引事例を基に、市場実態を反映した説得力ある価格が求められた。収益価格は高層店舗兼事務所を想定して求めたが、流動的側面を有することは否めない。対象不動産は駅前商業地域に存し、需要者は収益性を加味して取引に臨むものの、収益価格そのもので成約するまでには至っていないのが市場の実状であることに鑑み、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内経済は、一進一退の動きの中で、持ち直しの動きが強まっている。大津市の人口は微増傾向、世帯数は増加傾向にある。 |
| 地域要因 | ＪＲ大津駅に近い商業地域であり、地域要因に格別の変動はない。店舗事務所のほかマンション素地の需要もある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ大津駅近くに位置する中心商業地域であり、土地利用は概ね成熟しており、安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大津市及び周辺市に存する商業地域の圏域と判断する。需要者は地元事業者、全国展開の大手事業者のほか、画地規模が大きい土地についてはマンション開発業者も含まれる。事務所需要は近年大きな変動はないものの、最寄駅に近いことから良好な利便性に着目したマンション用地需要が堅調であり、市場の取引価格を牽引している。総額での中心価格帯の把握は困難であるが、更地前提で３７０，０００～４１０，０００円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は地域的類似性の高い商業地域の事例から適切に試算が行われており、市場の取引実態を反映して規範性が高い。一方、本地域は収益性を加味した取引が行われる地域であるものの、試算した収益価格は土地に対する投下資本意識の低さを反映してやや低位に求められ、規範性が相対的に劣るものと判断される。よって本件においては比準価格を重視し、収益価格を比較考量に留め、かつ類似の標準地との価格均衡に留意しつつ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内景気は一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに持ち直している。大津市の人口数はほぼ横ばい、世帯数は増加傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅に近い商業地域であり、近隣地域の地域要因に大きな変動はない。ＪＲ大津駅徒歩圏内の地域では、近年分譲マンションの増加傾向が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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