2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市下京区 西七条比輪田町１２番４
京都府 京都市下京区西七条比輪田町１２番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区西七条比輪田町１２番４の公示地価
標準地の公示地価
671,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区西七条比輪田町１２番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-11
所在及び地番
京都府 京都市下京区西七条比輪田町１２番４
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
671,000(円/m²)
地積(m²)
261(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
営業所、店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 27m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西大路、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 西大路通沿いの商業地域で、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。不動産供給が少ない一方で不動産需要が堅調であるため、地価水準は今後も上昇傾向であると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区及び周辺区における幹線又は準幹線道路沿いに形成される商業地域である。営業所、店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、需要者は事業を目的とする法人が中心となる。纏まった規模の土地にはマンションデベロッパーや不動産投資家の需要も認められる。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は画地規模等により大きな幅があるため、市場の中心となる価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得たことから比準価格の規範性は高い。収益価格は比準価格に比べ低位に試算されたが、複数の需要が競合する現在の売買市場を収支予測や利回り等において十分に反映できなかったためと思料され、相対的な信頼性は劣る。従って市場性を反映した規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日中対立による渡航自粛、物価上昇による個人消費の減退、少子高齢化等の不透明感はあるが、活況な観光産業等を背景に経済は着実に拡大している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域であり、特段の変動要因はない。高度利用が可能かつ利便性の高さから、近年はマンションの建築が相次いでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 営業所、店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状通り推移するものと予測する。市街地の幹線道路沿いの需要は底堅く、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区及び隣接区における幹線道路又は準幹線道路沿いの商業地域と判定する。需要者は高度利用を前提としたマンションやテナントビルを開発する中堅以上の不動産業者やホテル事業者及びこれらを投資対象とする機関投資家等が中心的である。有効活用が可能な幹線道路沿い且つまとまった画地は旺盛な需要に比して供給が少なく、需給は逼迫していることから、地価は上昇傾向。取引の中心価格帯は規模、業種等一様ではないため、見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については同一需給圏内における規範性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、商業地域であるが売買市場に比して賃貸市場の熟成度が低く、収益性を反映した価格形成は希薄であるため、比準価格に比して低位に求められたものと判断される。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外国人観光客数は過去最高を更新し続けるなどインバウンド需要は高止まりの一方、物価高や人手不足による機会損失等収益構造の変化が注視される。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。高度利用が見込める幹線道路沿いの商業地は相対的稀少性が高く、需給が逼迫。地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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