2025年(令和7年)公示地価 大阪府 大阪市淀川区 宮原4丁目3番11
大阪府 大阪市淀川区宮原4丁目3番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区宮原4丁目3番11の公示地価
標準地の公示地価
780,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市淀川区宮原4丁目3番11)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪淀川5-4
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区宮原4丁目3番11
住居表示
宮原4-3-29
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
780,000(円/m²)
地積(m²)
793(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新大阪、 590m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、新大阪駅勢圏の潜在的需要は高い。円安等の影響から外資系の不動産需要は旺盛で、「新大阪」駅勢圏の地価は強含みで推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び隣接・周辺区内の中高層事務所ビルや収益物件等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は自用目的の法人や機関投資家のほかデベロッパーといえる。円安、世界情勢等の影響から外資系資本の投資需要は堅調で、取引利回りも低い。「新大阪」駅勢圏の地価は上昇傾向で推移している。成約事例は少なく、取引当事者の属性や規模等によりばらつきがあり、需要の中心的価格帯は見いだしにくい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は高層事務所ビル、マンション等を中心とした商業地域に存する。取引の中心は需要者の特性等から自用目的のほか投資目的も考えられることから、収益性・採算性も考慮されるが、収益価格は投資採算性を考慮した理論的価格であるものの、想定要素が多く、規範性がやや劣る。従って、広域的に収集した取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、類似する標準地の地価動向にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、円安の経済情勢にある中、外資系の需要は高く、「新大阪」駅勢圏の地価は強含みで推移している。 |
地域要因 | 「新大阪」駅勢圏というポテンシャルの高さから、多様な用途としての需要が見込まれることから、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持するものと予測する。新大阪駅徒歩圏の利便性が比較的優れた地域で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、淀川区及び周辺区内の主として高層事務所等が立地する商業地域である。主な需要者は、資金力のある事業会社、不動産投資法人のほかマンションデベロッパーも考えられる。新大阪周辺エリアは、オフィスの賃貸需要も回復し空室率も低下傾向にあるほか、マンション等の住宅需要やホテル等の宿泊施設の需要も根強いなど多様な用途の需要が認められる。規模や立地条件により、地価に開差が見られ、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似の商業地域における実際の取引事例から求められた市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、想定項目が多くやや精度が劣るが、土地の収益性を反映した理論的な価格で、需要者は市場性のほか、収益性の観点も考慮して意思決定を行うため、検証手段として有用性を有する。よって、本件では、市場性を反映した比準価格を中心に、収益価格をも比較考量し、周辺の標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の緩やかな回復やインバウンド重要の回復等もあり、新大阪駅周辺の商業地需要は堅調に推移している。 |
地域要因 | 高層の事務所等が建ち並ぶ幹線道路背後の商業地域であるが、新大阪駅徒歩圏の立地条件により、用途の多様性が認められ、地価は上昇傾向で推移。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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