2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市淀川区 西中島５丁目７番１４
大阪府 大阪市淀川区西中島５丁目７番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区西中島５丁目７番１４の公示地価
標準地の公示地価
1,090,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市淀川区西中島５丁目７番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪淀川5-7
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区西中島５丁目７番１４
住居表示
西中島５－７－１７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,090,000(円/m²)
地積(m²)
242(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新大阪、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新大阪エリア内の商業地域で、新大阪駅周辺の投資意欲も高く、オフィス空室率も低く、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び周辺区の事務所ビル、高層共同住宅等が立地する商業地域である。需要者は、自社ビルやテナントビル等としての利用を目的とする事業者や投資家等が想定される。雇用環境等改善しているものの、人手不足、物価高、海外経済減速などの影響もあり、先行き不透明な日本経済ではあるが、新大阪エリア商業地の投資意欲は高く、地価は上昇傾向である。規模、利用形態等により価格にバラツキがあり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
高層の事務所、共同住宅が混在する商業地域にあり、収益価格は重視すべきであるが、土地の供給が限定的であり、自用目的のほか共同住宅用地等の需要も競合しており、一方、比準価格は類似地域の取引事例を広域的に収集・採用しており説得力は高い。したがって、市場実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人手不足、物価高、海外経済減速などの影響もあり、先行き不透明な日本経済であるが、大阪市淀川区では駅周辺の開発等で活性化が期待される。 |
| 地域要因 | 高層の事務所、共同住宅の建ち並ぶ熟成した商業地域で、新大阪エリアの需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域である。事務所需要も回復してきているほか、大阪都心への近接性により、マンション等の住宅用途の需要は旺盛で、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、淀川区の新大阪駅周辺、大阪市中心区及びその周辺の高度商業地域や、共同住宅や事務所等が立地する駅徒歩圏の商業地域である。主な需要者は、資金力のある事業会社、不動産投資法人等である。新大阪周辺エリアは、オフィス需要の回復が見られ、また、都心への接近性によりマンション等の住宅需要も旺盛なことから、当地域の地価も上昇基調にある。規模や立地条件により、地価に開差が見られ、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は高層の事務所、共同住宅が混在する商業地域に存する。需要者の特性等から収益性を重視するものと考えられる。収益価格は投資採算性を考慮した理論的価格であるが、想定要素が多く価格変動が大きい。一方、採用した取引事例は市場の実態を反映した信頼性のあるものが多い。従って、実証的な比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、周辺地域の地価動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費上昇の継続、借入金利の上昇等不安定要因はあるが、市況は前向きな動きが多く見られ、需要についても強含み傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 新規供給の増加に伴い上昇した空室率も下落するなど、オフィスの需給バランスも改善し、根強い住宅需要もある等、地価は上昇で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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