2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市北区 梅田１丁目２番
大阪府 大阪市北区梅田１丁目２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区梅田１丁目２番の公示地価
標準地の公示地価
19,000,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区梅田１丁目２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-29
所在及び地番
大阪府 大阪市北区梅田１丁目２番
住居表示
梅田１－８－１７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
19,000,000(円/m²)
地積(m²)
2,397(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗、事務所ビルが集まる中心的商業地域
前面道路の状況
北西 60m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大阪 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ大阪駅前の都心高度商業地域である。ＪＰタワーやうめきたエリアの再開発の先行開業をはじめ梅田地区はプライムエリアとして集積性が増し、不動産投資市場の選好性がさらに高まるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び中央区の高度・準高度商業地域である。需要者の中心は、不動産ファンドや大手企業及び関西の有力企業など資本力を有する法人等と見込まれる。優良物件を中心に投資需要は依然堅調であるものの、一方で今後続くオフィスビルの大量供給による賃貸市場の動向への懸念は注視を要する。都心の高度商業地においては取引件数が相対的に少ないことに加え、取引価格は画地規模、取引属性等により差異があり、中心価格帯の傾向は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場参加者は実際の取引価格に加え、対象不動産の収益性・投資採算性をも重視して取引されるものであるがプライムエリアでは希少性のため高値取引も見られる。そのうえで比準価格は市場の実態が反映された実証的な価格を得た。収益価格は賃料や利回り等の各諸元について、対象不動産の地域性や個別性を反映してげ求めることができた。以上より市場特性を考慮し比準価格及び収益価格を相互に関連づけ、さらに市場動向等を勘案のうえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資材、原材料価格等の物価上昇、金利政策の動向等に加え、国際情勢の動向による不動産市場への影響に注視を要する。 |
| 地域要因 | うめきたエリアをはじめとした梅田地区の再開発が進む中、不動産投資需要は依然堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ大阪駅前の都心高度商業地域である。企業活動の活性化、うめきたエリアの再開発などを受け、梅田エリアの不動産投資市場はさらに高まるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は梅田地区や御堂筋沿い等の中心商業地のほか、東京や名古屋市等の大都市の複合高度商業地域。需要者の中心は、大手不動産会社のほか、資本力を有する投資法人等である。梅田エリアのオフィス需要は安定的で、周辺地域の再開発が続いており、良好な立地条件から需要は安定的で、賃料水準も堅調に推移し、取引価格水準は上昇傾向で推移している。市場での中心価格帯については、取引が希少であるため詳細の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
梅田地区のほぼ中心に位置する業務高度商業地域に所在し、収益性が価格形成に与える影響は大きく、長期的な収益の予測に限界はあるものの、同地域においては収益価格の説得力が認められ検証手段としても有効である。一方、比準価格は高度商業地の複数の事例から求めており、市場性の実勢を反映し、高い説得力を有する。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、周辺の標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区では国内外の需要、人出等は継続して増加、店舗売上の回復が継続しており、各種事業用地取引需要は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | うめきたエリアをはじめとした梅田地区の再開発が進む中、不動産投資需要は継続して堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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